ビズリーチとRCF、熊本被災自治体の合同人材公募を開始

　株式会社ビズリーチ（本社：東京都渋谷区/代表取締役社長：南 壮一郎、以下ビズリーチ）と一般社団法人RCF（所在地：東京都港区/代表理事：藤沢 烈、以下RCF）は連携し、熊本地震で被害を受けた益城町と南阿蘇村の「復興人材」を募集します。震災から1年以上が経過してもなお多くの課題を抱える両地域で、地域活性化に意欲のある人材を全国から募集し、復興の加速を目指します。募集はビズリーチが運営する求人検索エンジン「スタンバイ」で、2017年7月3日から7月28日まで実施。ポジションはローカルジャーナリストや集落支援員などで合計4名となります。

益城町_ラジオ収録の現場

南阿蘇村_復興推進課のお2人

・熊本県益城町 求人ページ：https://jp.stanby.com/ats/mashiki/jobs/0000001
・熊本県南阿蘇村 求人ページ：https://jp.stanby.com/ats/minamiaso/jobs/0000001

　益城町と南阿蘇村は、2016年4月14日、16日に発生した熊本地震で甚大な被害に見舞われ、多くの住民が避難生活を余儀なくされました。震災から1年以上が経過しても人口流出による地域コミュニティの崩壊やにぎわいの喪失は続いており、両地域は危機感を抱いています。このような状況を打破しようと地元の住民たちが集まり、益城町では若者を主体にコミュニティスペース作りやフェス企画など町を盛り上げるための施策を考える「益城町未来トーーク」を、南阿蘇村では役場の担当者が旗振り役になって、半壊以上が50％を超える村でどう地域を再生していくかを話し合う「村づくり協議会」を実施。地域の復興のために自分たちに何ができるか、知恵を絞り合っています。 

　益城町・南阿蘇村では、復興を加速させるにあたり、地域内部だけではなく、外部の視点や知見を持った起爆剤となり得る人材が必要とされています。益城町では「益城町未来トーーク」の運営と、そこで生まれたプロジェクトの実行をサポートする人材や、地域の魅力を再発見し地元のFMラジオ番組などで発信するローカルジャーナリスト、南阿蘇村では「村づくり協議会」の運営や自治組織の立ち上げによるコミュニティ形成、広報誌の発行など幅広く活躍する集落支援員を募集します。

　ビズリーチとRCFは経済産業省から事業の委託を受け、福島求人支援チームとして2016年6月より福島県の被災12市町村でも人材確保支援を実施しています。福島復興にあたっては県内外の100名を超す人材の採用が決定していますが、人材を募集するにあたりまず重要なのは、地域の魅力や課題、求める人物像を分かりやすく伝える「求人の可視化」です。ビズリーチでは、「スタンバイ」において、魅力的な求人ページを簡単に作成し、主体的に情報発信できるツールを無料で提供しており、福島県被災地域は本ツールを活用することで採用力を強化しています。今回の熊本被災自治体における復興人材合同公募においても「スタンバイ」を活用し、求人を可視化。その情報を、首都圏をはじめ全国に拡散することで地域が求める人材とのマッチングを目指します。

・募集期間：2017年7月3日～2017年7月28日
・応募方法：「スタンバイ」求人ページから応募
・募集ページURL：
　熊本県益城町 求人ページ：https://jp.stanby.com/ats/mashiki/jobs/0000001
　熊本県南阿蘇村 求人ページ：https://jp.stanby.com/ats/minamiaso/jobs/0000001
・募集要項：  
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熊本県　益城町（地域おこし協力隊※1）
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益城町未来トーークマネージャー（1名）
▽業務内容
・コミュニティスペース作りプロジェクトで設置予定の「mirai-baco.」の運営や、「mirai-baco.」を活用したイベントの仕掛け（企画・運営）
・地元農産物を使ったジェラート開発のサポート
・「Mashiフェス」（若者発案のイベント）の企画・運営サポート
・今年度の「益城町未来トーーク」（ワークショップ）の開催等

ましきローカルジャーナリスト（1名）
▽業務内容
・役場からのお知らせや町民の方々が楽しめる地元の情報番組などの企画・編集
・番組の普及率向上を目的とした取り組みの企画・実施
・ネット版「災害FM」の運用や、その他の媒体を活用した情報発信

熊本県　益城町　益城町役場

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熊本県　南阿蘇村
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集落支援員※2（2名）
▽業務内容
・村づくり協議会の運営サポート（協議会を起点として、集落再建に向けた勉強会やイベン
ト等の開催が促進されるよう、側面から支援）
・仮設団地における、自治組織の運営支援（自治組織立ち上げ、コミュニティ形
成、運営サポート）
　※集落から仮設団地に移動した住民に対する、集落再生に向けたサポート
・広報誌の作成（集落ごとに作成している広報誌の発行。地元のニュースを収集
し、行政情報を取りまとめて掲載）
・プロジェクトチームマネジメント（現任の集落支援員2名のサポート、マネジメ
ント）

熊本県　南阿蘇村　一般社団法人九州学び舎の事務所スペース

※1 地域おこし協力隊について
主に3大都市圏、政令指定都市から過疎地などへの移住、定着を促すため、総務省が2009年度に創設。隊員の活動期間はおおむね1年以上3年以下。地域おこし活動の経費として1人年間400万円を限度に国が支援。
 
※2 集落支援員について
地域の実情に詳しい人材、もしくはノウハウ・知見を有する人材が、地方自治体（県・市町村）からの委嘱を受け、集落への「目配り」として、集落の巡回、状況把握などを行う。住民と住民、住民と市町村との間での対話促進など、市町村職員や集落住民とともに集落対策を連携・推進する役割が求められる。総務省が2008年度に創設。活動経費として支援員1名あたり350万円を上限に国が支援。

2011年、東日本大震災を機に発足。ひと・まち・産業に関する復興事業の立案・関係者間調整を担う「社会事業コーディネーター」として、企業や行政、NPO等との連携プロジェクトを多数推進。日本財団「WORK FOR 東北」等における自治体・団体への外部人材マッチングや、福島県双葉町・大熊町等での復興支援員事業におけるコミュニティ支援を通じ、地域・応募者双方のニーズやサポートに関する知見を有する。従業員数47名（2017年6月現在）。（参照URL：http://rcf311.com）

「スタンバイ」は、国内の全業種・全職種・全雇用形態を対象に、職種・業種などの「キーワード」や「勤務地」、GPS機能を活用した「地図」を組み合わせ、複数の大手求人サイトの求人を一括検索できるサービスです。検索可能な求人件数は700万件以上で、自分に合った仕事を効率的に探せます。また、簡単なプロフィールと希望の仕事内容をアプリから登録するだけで、企業・店舗から「スカウト」が届き、自分では探せなかった仕事に出会えます。また、企業や地方自治体、各種団体は無料で求人ページを作成・公開・管理でき、採用成功時も追加手数料は必要ありません。
（参照URL：https://jp.stanby.com/）

「インターネットの力で、世の中の選択肢と可能性を広げていく」をミッションとし、2009年4月より、人材領域を中心としたインターネットサービスを運営するHRテック・ベンチャー。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡、シンガポールに拠点を持ち、従業員数は872名（2017年6月現在）。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」や、若手社員のためのレコメンド型転職サイト「キャリアトレック」、AI技術を活用した戦略人事クラウド「HRMOS（ハーモス）」、求人検索エンジン「スタンバイ」などを展開。（参照URL：https://www.bizreach.co.jp/）