『警視庁特殊詐欺被害防止アドバイザー』を受嘱　～警視庁と連携し、特殊詐欺を未然に防止します～

2020-02-18 10:00

東急セキュリティ株式会社(代表取締役社長：下形和永、以下「東急セキュリティ」)は、2020年2月7日に警視庁より「警視庁特殊詐欺被害防止アドバイザー」の委嘱状を交付され、警視庁と連携して特殊詐欺の被害を未然に防止する取り組みを開始しました。
これからも東急セキュリティは、警視庁と密に連携を図ることで、より一層東急線沿線の安全・安心に貢献してまいります。

警視庁特殊詐欺被害防止アドバイザー

「警視庁特殊詐欺被害防止アドバイザー」とは、特殊詐欺(被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込みその他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪)の被害に遭いやすい高齢者を対象に、自主的な広報啓発活動や未然防止活動を行う企業・団体等に、警視庁から委嘱されるものです。
都内では2019年に特殊詐欺が3,815件発生し、被害総額は約75億円にのぼっています。
東急線沿線をサービスエリアとしている東急セキュリティは、この状況を改善すべく、広報啓発活動や警備対象物件内でのお声かけ等を通じて、特殊詐欺の被害防止に協力します。

提供しているセキュリティ・サービス

東急セキュリティは東急線沿線の安全・安心な街づくりに貢献し、沿線を知り尽くした地域密着の警備会社として、個人・法人向けのセキュリティ・サービスを提供しています。迅速できめ細やかな対応と斬新なサービスで、2019年12月時点で約14万件のお客さまにご契約をいただいています。

これまでの取り組み

東急セキュリティは設立以来、セキュリティ・サービスの提供にとどまらず、地域に根差した防犯・防災活動も行ってまいりました。
横浜市青葉区では、青葉警察署と締結した「地域安全に関する協定」に基づき、特殊詐欺抑制に効果的な「迷惑電話防止機能付き機器」の設置を推進し、犯罪情報を共有して地域全体の警戒態勢を敷くとともに注意喚起する仕組みを整えています。
また、東急グループを構成する一社として、東京都と「高齢者等を支える地域づくり協定」を締結し、東急線沿線において高齢者などを支える地域づくり活動に協力しているほか、横浜市が行う地域見守り活動にも協力しています。