「令和2年度　需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業」採択決定

2020-06-08 14:00

エフィシエント株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：坂越健一)は、経済産業省が一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)を通じて公募する実証事業「令和2年度　需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金(VPPアグリゲーター事業)」に採択され、6月8日から実証を開始いたします。

バーチャルパワープラント(VPP)とは、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等のエネルギー設備、ディマンドリスポンス(DR)等のVPPリソース導入促進事業者側の取り組み等、電力グリッド上に散在するエネルギーリソースを統合的に制御することで、発電所のような電力創出・調整機能が仮想的に構成されたもののことを言います。

VPPアグリゲーター事業(以下、本事業)は、高度なエネルギーマネジメント技術を用いて、エネルギーリソースを供給力・調整力等として活用するビジネスモデルの構築やネガワット取引活用の機会拡大を図ることを目的としており、VPPの構築を通じて社会課題を解決するための革新的なエネルギーマネジメントシステムと、リソースアグリゲーション事業の確立を目指してまいります。

当社は、2017年度より本事業に参画しており、2020年度で4年目の実証となります。2019年度においては、SBエナジー株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪茂基)を幹事社とする6社、東京電力ホールディングス株式会社(本社：東京都千代田区、代表執行役社長：小早川智明)を幹事社とする30社の2つのコンソーシアムに参加し、需給調整市場の制度に即した制御実証への対応、卸電力取引市場の取引価格に連動した制御の実証を行いました。

2020年度においては、SBエナジー株式会社、東京電力ホールディングス株式会社に加えて、中部電力ミライズ株式会社(本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長執行役員：大谷真哉)、九州電力株式会社(本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：池辺和弘)、東北電力株式会社(本社：宮城県仙台市、取締役社長社長執行役員：樋口康二郎)、計5つのコンソーシアムに参加いたします。

当社では、家庭用蓄電池や、電気自動車用充放電設備(V2Hシステム)を主としたVPPリソースの導入をさらに進めるとともに、電力系統調整力としてのリソースの制御や、卸電力取引市場の取引価格に連動した制御を行う予定です。また、実証終了後の事業化を見据え、VPPリソースのユーティリティ化を進め、エリアを問わず調整力を提供できるようにすることで、需要家様がVPPリソースを導入された際の柔軟性、稼働率を担保できるよう検証を進めてまいります。