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021年3月31日までに産業医契約をご契約頂くと、『6カ月分の月額料金＋ストレスチェックのWEB受検料が実質無料』となります！！そこで今回は、改めてストレスチェック制度について、ご説明致します。

ストレスチェック制度とは、厚生労働省が推進する職場のメンタルヘルス対策の一環で、2015年の12月から従業員数50人以上のすべての事業場に対し、労働者のストレスの程度を把握するために、年に1度、医師や保健師による検査（ストレスチェック）を義務づける制度のことです。

ストレスチェック結果報告書の見本 （全体の見本は以下のファイルにてご覧いただけます）

・ 過度なストレスによるメンタルヘルス不調を未然に防止
・ 労働者自身のストレスへの気づきを促す
・ ストレスの原因となる職場環境の改善につなげる

労働者のストレス状態を把握することは大切なことですが、早い段階でメンタルヘルス不調の芽を摘み、不調を起こさせない職場環境づくりを行うことが重要です。

労働安全衛生法の改正に伴い、2015年12月から常時50人以上の労働者を使用する事業場はストレスチェックの実施が法律で義務化されました。もちろん、ストレスチェックの対象は正規の従業員に限りません。「常時使用する労働者」が対象ですので、継続雇用しているパートやアルバイト（非正規従業員）も含まれます。ただし、所定労働時間の3/4未満の従業員は実施しなくてもよいことになっています。

なお、従業員が50人未満の事業場は努力義務となっていますが、従業員数に限らずメンタルヘルス対策に取り組むことは、企業にとって大きなメリットとなります。

ストレスチェックの実施は「１年以内ごとに１回」と定められています。

労働安全衛生法には、ストレスチェックを実施しないことに対する罰則は定められていません。しかし、事業者には、労働者が心身の健康を維持しながら働けるよう配慮する義務（安全配慮義務）があるため、ストレスチェックを実施しないことは労働契約法の違反にあたります。また、ストレスチェックを実施した場合でも、労働基準監督署への報告を怠ると、最大50万円の罰金を支払う義務が課せられます（労働安全衛生法 第120条）。

詳しくは ➡ ストレスチェック制度の実施手順（以下のURL）でもご覧いただけます。

① 質問票を従業員に配布し、回答を記入してもらう
② 記入を終えた質問票を回収する
③ ストレスチェックの結果をもとに面接指導が必要な者を選定
④ ストレスチェックテストの結果を本人に通知
⑤ 高ストレス者に対して医師による面接指導を行う
⑥ ストレスチェックの結果を保管

① 事業者のメリット
・ 労働者と職場環境の現状を知ることができ、労働環境の改善に繋がることが期待できます。
・ 労働の質や生産性が向上し、大事な労働者の不利益や損失を防ぐことができます。

② 受検者のメリット
・ 自分のストレスの状態を客観的に把握することができます。
・ ストレスに対してセルフケアを行うことができます。
・ 必要に応じて、早期に医師などの専門機関への相談ができます。

従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐためにストレスチェックを実施する必要性を感じても、それに対する費用や時間を考えるとなかなか積極的になれない企業様も多いかもしれません。

産業医ラボ.comでは、ストレスチェック受検から、その後の産業医、保健師や精神保健福祉士等の産業保健エキスパートによるメンタルヘルスケアまで、一元化して承っております。専任健康経営アドバイザーもつく為、労基への提出書類等のサポートも丁寧に対応しております。

春得キャンペーン実施中のこの機会に、是非ご検討下さい！詳しい内容は春得キャンペーンページ（https://sangyouilabo.com/news/newcampaign/）をご覧頂くか、弊社HPからお問い合わせください。

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