総務省 「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」に係る PHRモデル採択候補の決定

株式会社カナミックネットワーク(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山本 拓真、以下「当社」)は、総務省が実施する「地域IoT実装推進事業」に係る採択候補に決定されました。

当社では、この度の選定を受け、「カナミッククラウドサービス」で培ったノウハウを「地域IoT実装推進事業」に反映させることにより、子育て分野おけるAI・IoT・ビッグデータの普及・促進と自治体による安心・安全な子育て支援に向けたPHRモデルの提供に、より一層寄与してまいります。

総務省が実施する「地域IoT実装推進事業」の一環として、行政保有データを活用した要支援児童等への適切な介入ならびに市民と行政とのコミュニケーションを活性化を図り、安全で安心な子育て環境をICTを活用したPHRモデルを展開する事業となります。

(1) 行政保有の乳幼児健康診査・予防接種記録等データを保護者利用アプリに連携させ、任意健診の受診率向上や保護者の健康意識向上を図るとともに行政とのコミュニケーションを気軽に行う機会の増加を図る。

(2) PHRデータ基盤やクラウド型子育て支援システムに登録・記載された情報を基にして、緊急性の高い要支援児童等を抽出・可視化をすることで、自治体をはじめとする関係機関と情報共有・連携や転居ケースにおける引継ぎを迅速に行える体制を構築する。

妊娠、出産、子育て支援PHRモデル

※ 詳細につきましては、下記の総務省報道資料をご参照願います。
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000218.html

当社では当期中の「地域IoT実装推進事業」からの交付決定を予定しておりますが、当該事業が総務省の令和元年度予算に基づき補助されるため、業績に与える影響は来期となる見込みでおります。なお、受託金額は現時点では未定となっております。

(1) 情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)
IoT等の利活用による成果を日本全国の地域の隅々まで波及させるため、「地域IoT実装推進タスクフォース」を平成28年9月より開催し、地域課題の解決につながる「生活に身近な分野」を中心として、地域におけるIoTの実装に取り組むための具体的道筋を提示するための「地域IoT実装推進ロードマップ」を策定し、これまでの実証等の取組を通じて創出された「分野別モデル」の一層の普及展開を図るため、地域での取組を実施する場合に補助金を交付する事業です。

(2) カナミッククラウドサービスとは
超高齢社会に求められる「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するために、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能にする地域連携型クラウドサービス。多職種他法人間の連携を目的とした情報共有システムと、介護事業者向けの業務システムをラインナップとしております。

過去のIoT関連事業の取り組み
・平成28年度第2次補正予算「介護施設IoT」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000162.html

・平成30年度予算「フレイル予防IoT」※広島駅弁当株式会社様との取り組み
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_04000299.html

・令和元年度予算「情報通信技術利活用事業費補助金(地域IoT実装推進事業)」
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000218.html
今回は「子育て支援IoTプラットフォーム」を活用したPHRモデル構築の取り組みを行います。