東急住宅リース管理物件テナントレポート＜Vol.4＞ 空室日数、入居期間等の動向を分析した結果を公開
東急住宅リース株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三木 克志)は、2015年4月の営業開始以降から2019年3月にかけて蓄積した管理物件のデータを活用し、賃貸住宅の四半期ごとの契約・解約の動向、空室日数の動向の分析結果を公開いたします。
2015年度第一四半期を100として指数化し、その後四半期ごとの動向を示す以下4つの分析結果を公開いたします。
- テナント契約指数
テナント契約指数とは、2015年度第1四半期を100とした、管理物件における契約割合を基に算出した指数です。この指数は、対象期間の管理ストック数のうち、新規の契約締結で当社管理物件に引越してきた割合をあらわす指標です。指数が大きくなると契約割合および新規入居割合が高く、小さいと新規入居割合が低いことを表しています。
2016年度以降、毎年度同様の傾向が見られ、安定的に推移している。2018年第4Qは新築の管理開始戸数が増加し、空室在庫が増えたため契約指数が上昇したと考えられる。
- テナント解約指数
テナント解約指数とは、2015年度第1四半期を100とした、管理物件における解約割合を基に算出した指数です。この指数は、対象期間の管理ストック数のうち、賃貸借契約解約に伴う当社管理物件の退去割合をあらわす指標です。指数が大きくなると解約割合が高く、小さいと解約割合が低いことを表しています。
2018年度は2015年度と比較してテナント解約指数が減少しており、低い値で推移している。また、2017年度と同様の傾向が見られる。
- テナント移動指数・空室率
テナント移動指数とは、2015年度第1四半期を100とした、管理物件における入退去割合を基に算出した指数です。指数が大きくなると入退去の割合が高まっており、小さいと入退去の割合が低いことを表しています。空室率とは、管理物件における空室の割合です。空室率が上昇すると空室の管理物件の割合が高まっており、下落すると入居中の管理物件の割合が高いことを表しています。
2017年度第4Qから2018年度第4Qにかけて前年同期より変動幅が小さくなり、繁閑の差が縮小したことが分かる。移動指数は減少傾向にあり、空室率は低下傾向にあることから、入退去の流動性が低く、空室が少ない状態で安定的に推移している。移動指数が減少している背景として、賃料の上昇が考えられる。
- 平均空室日数
平均空室日数とは、2015年度第1四半期以降の四半期ごとの契約物件の空室日数の平均を算出したものです。算出方法としては、前回解約日(契約終了日)から契約期間開始日までの空室日数を算出しています。
2015年度から2018年度第4Qにかけて、収益が発生しない期間である平均空室日数が短縮傾向にある。2018年度平均空室日数は2015年度平均空室日数より約23日短期化し、大幅な改善が見られる。
2015年度から2018年度第4Qにかけてテナント契約指数は安定的に推移し、テナント解約指数は減少しているため、テナント移動指数が減少し、空室率も低下しました。また、平均空室日数は2018年度においても引き続き短縮傾向にあり、賃貸不動産市場は活況であることが窺えます。
これらの分析結果を公開し、データに基づくアドバイスを行うことで、オーナー様よりお預かりしている資産収益の最大化を目指してまいります。
当社では、不動産賃貸業界の情報の透明性を高めるとともに、今後もデータの分析を行い、定期的に分析結果を公開してまいります。
