法律改正で注目！小規模事業者も必要になった個人情報の安全管理 　日本個人情報安全協会(JPS)、教育・啓蒙・補償のサポートを 6月26日から開始

一般社団法人 日本個人情報安全協会(JPS)は、個人情報の安全管理を啓蒙教育することによって事業を守ることを目的に2017年3月26日に設立した団体で、2019年6月26日に当協会会員を対象に、教育・啓蒙・補償のサポートを開始いたします。
2017年の個人情報保護法の改正によって、今まで保有個人データが5,001人以下の個人情報取扱事業者でなかった中小企業・小規模事業者の方々も法令順守の対象になりました。一般社団法人 日本個人情報安全協会(JPS)では、このような方々にむけて、個人情報の安全管理についての教育・啓蒙・サポートを行うために協会を設立いたしました。
https://www.kojinjyouho.or.jp

入会時に会員へ付与される「個人情報安全宣言シール」

2005年に施行された個人情報保護法が2017年5月に12年ぶりに改正になり、大きなポイントとして、個人データを5,001人以上保有している企業・団体から「1名以上の個人データを持つ」事業主に改正になり、個人商店も含めた日本のほぼ全ての企業・団体が対象になったことが挙げられます。
マイナンバーは勿論、従業員の履歴書や健康診断結果、業務委託先の個人情報、お客様の購入履歴など、ほとんどの事業者は個人情報を取り扱っているのが現状です。個人情報が漏えいした時のリスクは、金銭的な負担もありますが、築いてきた社会的信用が一瞬にして失われてしまう可能性があります。
そしていま事業者は従業員の監督(個人情報保護法第21条)すなわち個人情報管理の教育が“義務”となっているのです。

＊個人情報漏えい事故の罰則について
個人情報漏えいの場合、1年以下の懲役・50万円以下の罰金、マイナンバーの漏えい事故の場合、4年以下の懲役・200万以下の罰金となります。
さらに事業者の責任が問われ、刑事罰だけでなく民事上の賠償金、風評被害などにより事業継続が困難を極めるなど大きなペナルティに拡がります。

一般社団法人 日本個人情報安全協会(JPS)は事故を未然に防ぐ対策をお伝えするだけでなく、事故が起きた場合には弁護士の手配や賠償金の補償などの手助けをします。
＊個人情報保護に関する情報提供は、内閣府・個人情報保護委員会認定団体「JAPiCO 一般社団法人 日本個人情報管理協会」の協力も得ています。

『安全教本』にて個人情報を守るための正しい知識を学び、毎月会員向けに発刊される『月刊 安全教育通信』にて具体的な個人情報の管理対策と最新情報、従業員への教育指導方法の情報を継続して発信し続けます。

個人情報の漏えいが疑われる場合、社内あるいは事業所内でまず最初に何を行動すべきかをお伝えします。なお個別のケースについてはご希望により専門家をご紹介いたします。

会員企業・事業所様には、個人情報漏えいが発生した際の、賠償補償制度が適用されます。

(1) 入会申込用紙＆口座振替依頼書：ホームページより入会申込書兼口座振替依頼書をダウンロード・記載の会員規約をよくお読みいただき、必要事項をご記入の上、ご送付ください。
(2) ウェブ申込＆クレジットカード： https://www.kojinjyouho.or.jp よりご入力ください。

(1)第一種：
入会金／3,000円　月会費／2,500円(各々税別)　賠償補償制度支払限度額／2,000万円
飲食業　各種販売業　コンビニエンスストアー　クリーニング店　理美容室　
地域密着型介護サービス　整骨院及び鍼灸院　マッサージほか各種サロン　
不動産仲介業　マンション管理組合　建築業　工事業　自動車整備工場　
ガソリンスタンド　NPO法人　など

(2)第二種：
入会金／6,000円　月会費／5,000円(各々税別)　賠償補償制度支払限度額／5,000万円
税理士　行政書土　司法書士　会計士　弁護士　社会保険労務士　
在宅・通所・入所介護サービス　歯科医院　調剤薬局　薬局(ドラッグストア)　
タクシー・レンタカー会社　運送業　スーパーマーケット　協同組合　
保険代理店　など

(3)第三種：
入会金／10,000円　月会費／10,000円(各々税別)　賠償補償制度支払限度額／1億円
医療法人　クリニック・病院　複合型介護サービス　自動車ディーラー　
ホテル旅館業　百貨店　など

[個人情報の取り扱いについて]
●生存する個人に関する情報を個人情報と言います。氏名と電話番号だけでも、防犯カメラに記録された顔や特定の個人を選別できるメールアドレスなどもそれに該当します。
例)氏名　住所　電話番号　生年月日　性別　家族情報　写真　マイナンバー　
　 免許証番号　パスポート番号　クレジットカード番号　顧客番号　
　 購入履歴　個人の嗜好性　経済状態　健康状態

●アルバイトや従業員が行ったことはすべて事業者の責任です。事業者はアルバイトや従業員に対して、個人情報の取り扱いに関して適切な指示を行わなければなりません。個人情報に関する苦情があった場合も適切かつ迅速な処置を求められます。

●従業員を雇う時にはマイナンバー(特定個人情報)を必ず預かります。個人情報保護法の中でもマイナンバーの管理に関しては重要度が高く、責任と罰則が重くなります。従業員へ給与を支払うためにはマイナンバーを預かりますが、それに関わる税理士や社会保険労務士の行動に至るまで、事業主がその管理責任を問われることになります。

[個人情報漏えい事故例]
■個人が特定される顔の画像や映像・音声も個人情報となるため 本人の同意なしにインターネット上へそれらの情報を流すことは 違法行為となるため、本人から訴えられる可能性があります。

■USBは持ち運びしやすいという利便性の高さがある一方で紛失・盗難 やウイルスに感染したパソコンによる情報漏えいなど、さまざまなリスクが存在します。

■会社から持ち出した資料やパソコンを置き忘れたりすることで、個人情報が漏えいする事件は頻繁に起きており、事業者は賠償金などの対応に追われています。

■お客様の情報が書かれた用紙をそのまま普通ゴミと一緒に捨ててはいけません 。万が一、その情報を誰かが拾った場合、罪に問われます。

団体名　　：一般社団法人 日本個人情報安全協会
設立年月日：2017年3月26日
所在地　　：〒101-0053　東京都千代田区神田須田町1-7-8 秋葉原シグマビル6F
代表理事　：坪井 晋一

★JPS・日本個人情報安全協会は、日本個人情報管理協会発行のJAPiCOマークに認証団体です。
JIS Q 15001:2006準拠　登録番号: JR18031300023

●一般の方からのお問い合わせ先
一般社団法人 日本個人情報安全協会
TEL：03-3518-9941
FAX：03-3518-9942
https://www.kojinjyouho.or.jp

一般社団法人 日本個人情報安全協会　ホームページ https://www.kojinjyouho.or.jp