ＰＨＰ研究所、マタハラ対策DVDを販売開始。 男性の育休やパタハラ、制度利用者の心得も啓発

株式会社ＰＨＰ研究所（京都市南区、代表取締役：清水卓智）は、2017年３月29日、企業研修ＤＶＤ『ケースで学ぶ マタニティ・ハラスメント』を刊行します。本年１月施行の改正男女雇用会均等法および改正育児・介護休業法により、事業主にはマタハラ防止措置を講じることが義務づけられました。当社ではこれまで、ハラスメント/コンプライアンス研修ＤＶＤを企業や官公庁に販売してまいりましたが、本研修ＤＶＤの普及を通して、企業におけるマタハラ防止研修をサポートしてまいります。

企業研修ＤＶＤ『ケースで学ぶ マタニティ・ハラスメント』

◆ハラスメント研修ＤＶＤはすでにのべ2252社が採用
セクハラやパワハラが社会問題として注目される中、多くの企業では就業規則の整備、相談窓口の設置、社員研修の実施等のハラスメント防止対策がすすんでいます。当社では1993年6月にセクハラ防止研修ビデオを刊行、以来今日までハラスメント研修ビデオを５タイトル制作し、これまでに2252社の法人に採用されています（2017年２月末現在、官公庁含む）。これら研修ＤＶＤは、多くの企業の管理職の昇格研修で活用されており、人事労務管理部門の取り組みの本気度が伺えます。

◆改正法施行も、企業のマタハラ対策はこれから
妊娠・出産、育児を支援するさまざまな制度の利用をきっかけに、職場の上司や同僚が働く意欲や機会を奪う言動をとる「マタニティ・ハラスメント（マタハラ）」は、ここ数年で注目度が増しています。男女共同参画社会の実現に向けて、マタハラはセクハラやパワハラと並ぶ重大なハラスメント行為と認識されるようになり、本年１月には男女雇用会均等法および育児・介護休業法が改正施行され、事業主の「マタハラ防止措置」が義務化されました。しかし、具体的なマタハラ防止教育はこれからといった企業が多く、当社にも「そもそも何がマタハラにあたるのか」「何をどう指導すればよいか」という人事責任者の声が寄せられています。

◆本研修ＤＶＤのねらいと目的
マタハラをはじめとしたハラスメント行為は、働く女性のモチベーションを低下させ、職場の雰囲気そのものを悪くします。とくに日本企業では、表面上では子育てへの一定の理解を示しつつも、時短勤務などの制度利用には本音の部分で難色を示す管理職は少なくありません。本ＤＶＤでは、さまざまな事例を通して、マタハラに対する正しい理解にとどまらず、働く人が前向きな気持ちで力を発揮できる職場づくりに役立つポイントを明示しています。  

◆男性の育児休暇問題にも言及
厚生労働省の調査では、2016年に育児休暇を取得した男性社員は約４％にとどまることが明らかになっています。前年度に比べて２％アップしたとはいえ、男性が支援制度を利用して育児に参加する土壌づくりはこれからといった現状が伺えます。その原因のひとつが「パタニティ・ハラスメント（パタハラ）」です。“男性は仕事、女性は家庭”という固定観念から、制度の利用を阻害する言動をしてしまっているのです。そこで本ＤＶＤでは、男性の育休やパタハラ問題についても解説しています。
 
◆制度利用者の態度も重要
「子育てをしているんだから、私は制度を利用して当然」という態度をとり、制度を利用できるのは職場の仲間のおかげだということを忘れている社員も少なからずいるようです。マタハラ問題は、制度利用者本人の態度が原因になってしまうことも少なくありません。子育てに関する話はなかなか本人に注意しにくいため、周囲の人にガマンを強いることになると、それがマタハラの温床になる場合もあります。本ＤＶＤでは、「制度利用者本人の態度」についても啓発していきます。

※詳細は下記まで
企業研修ＤＶＤ『ケースで学ぶ マタニティ・ハラスメント』
https://www.php.co.jp/dvd/matahara/

《以下、ご参考》

◆本ＤＶＤの特徴
1）職場でよくある7つのケースを提示
2）男性の育休問題のケースも収録
3）「ハラスメントの境界線」を明示

企業研修ＤＶＤ『ケースで学ぶ マタニティ・ハラスメント』本編より

マタハラをおこしやすい人は……

こんな言動を繰り返せばレッドカード！

◆ＤＶＤの具体的な内容
Part1 マタニティ・ハラスメントとは
・法律改正の内容と社会的背景
・マタニティ・ハラスメントの原因
・企業で働く私たちに求められること
Part2 ケーススタディ（1）明らかなハラスメント
・〈不利益扱いの示唆 1〉暗に退職を強要する
・〈不利益扱いの示唆 2〉評価・昇進への影響をほのめかす
・制度を利用しにくくなる発言をする
・制度の利用者へ嫌がらせをする
Part3 ケーススタディ（2）ハラスメントの境界線を理解する
・安全配慮のための発言をした
・業務調整のための発言をした
・制度の利用を当たり前と考えている

◆商品概要
［監修］野口＆パートナーズ・コンサルティング株式会社　野口 大（弁護士）、大浦綾子（弁護士）
［企画協力］茅切伸明（株式会社ヒューマンプロデュース・ジャパン代表取締役）
［収録時間］約30分
［販売価格］本体価格 54,000円+消費税　※活用の手引き付
［販売方法］企業、官公庁などへ直接販売