三井住友信託銀行、リスク管理業務をはじめとする高度なデータ処理の実現に向け「Oracle Exadata」を採用

日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、執行役 最高経営責任者：フランク・オーバーマイヤー、以下 日本オラクル）は本日、三井住友信託銀行株式会社（本店：東京都千代田区丸の内、取締役社長：橋本 勝、以下 三井住友信託銀行）のリスク管理業務高度化に対応するIT基盤として、オラクルの高速データベース・マシン「Oracle Exadata Database Machine (Oracle Exadata)」が採用されたことを発表します。膨大なリスクデータの集計・分析を可能にする高い処理能力と、「Oracle Database 12c」のマルチテナント機能を用いたプライベート・クラウド環境における開発管理の容易性などが評価されました。

常にグローバルな規制への準拠が求められる銀行業界においては、リスク管理業務をはじめとする経営管理業務で利用するデータの即時性・正確性への要求が高まっています。三井住友信託銀行では、これらのニーズを満たす大規模データベースインフラ構築への取り組みを開始しています。それに応じて、システムには従来よりもはるかに大量のデータ収集や高速処理を行うことができる高い性能が必要とされつつあります。

同社ではこのたび、高度なデータベース基盤を迅速かつ確実に構築することを目的に、大量データの高速処理に優れた「Oracle Exadata」を採用することを決定しました。採用にあたっては、従来月次で行っていた大量データのバッチ処理を、日次で行うことができる高い処理性能への評価に加えて、将来的な全社共通データベース基盤としての機能拡大も視野に入れた拡張性の高さ、「Oracle Database 12c」のマルチテナント機能による高い運用管理性などが評価されました。取り扱うデータの種類や対象範囲が多岐にわたり開発規模が大きいため、開発環境にはマルチテナント機能を活用し、プライベート・クラウドとして構築します。工程ごとに速やかに環境を構築・管理できる高度な柔軟性による開発プロセスの効率化が期待されています。

三井住友信託銀行 IT業務推進部では、次のような見解を述べています。「今回必要となるデータベースインフラを実現するには、これまでに経験したことのない規模の膨大なデータを限られた時間で収集・処理する必要があります。既存のプライベート・クラウド基盤上での構築との比較や、これまでの構築実績による人材構成などを勘案したうえで、期限内に新たな全社共通データベース基盤を構築できる最良の方法を模索した結論が『Oracle Exadata』でした」

三井住友信託銀行では、「Oracle Exadata」の導入に際し、オラクルのデータベース・セキュリティ製品「Oracle Advanced Security」でデータベース・レベルの暗号化を実装することも検討しています。従来はアプリケーション処理性能とのトレードオフが発生しがちでしたが、より高速な処理が可能な同製品を使ってデータベース・レベルでのセキュリティを高めることで、より柔軟な運用設計を可能とすることを狙う試みです。また、「Oracle Exadata」のバックアップ基盤として、統合ストレージ製品「Oracle ZFS Storage Appliance」も採用されました。

日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。
「No.1クラウドカンパニー」を目標に掲げ、広範かつ最大限に統合されたクラウド・アプリケーションおよびクラウド・プラットフォーム、ビッグデータから情報価値を創出する製品群の提供と、それらの利用を支援する各種サービスの事業を展開しています。2000年に東証一部上場（証券コード：4716）。URL http://www.oracle.com/jp

日本オラクル公式ソーシャルメディアチャネル
・Facebook　http://www.facebook.com/OracleJP
・Twitter　https://twitter.com/Oracle_Japan

オラクルについて
Oracle Cloudは、世界の195を超える国・地域のお客様に数百のSaaSアプリケーションとエンタープライズ・クラスのPaaSおよびIaaSサービスを提供し、1日550億のトランザクションを実行しています。詳細については、オラクル(NYSE:ORCL)のウェブサイト http://oracle.com をご参照ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
日本オラクル株式会社　広報室　坂元
Tel: 03-6834-4837 / Fax: 03-6834-6129/ E-mail: pr-room_jp@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.com/jp/corporate/press/

• OracleとJavaは、Oracle Corporation 及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。