自分の疾患管理、及び担当医師との情報共有を促進する スマートフォン向けサービスの提供

株式会社CEホールディングス(東証プライム)のグループ会社で、電子カルテシステム・デジタル予診サービスの開発・販売を行う株式会社シーエスアイ(代表取締役社長：新里 雅則、本社：札幌市白石区、以下 シーエスアイ。)は、2022年夏から、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「スマートPHR(仮称)」(※1)と「スマートDMR(仮称)」(※2)を提供します。

スマートPHRは患者向けのスマートフォンアプリで、患者が自身の健診情報やアレルギーを含む疾患管理を行うと同時に医師に自分の状態の経過を正確に伝えることを目的としています。スマートDMRは、スマートPHRに対応する医師向けのスマートフォンアプリで、患者が入力した情報を参照するとともに、担当医師がメモとして情報を入力することを可能とし、医師の患者管理業務の負荷を軽減することを目的としています。(※3)

現在、患者のスマートフォン所持率も高くなり、様々な健康管理アプリケーションがリリースされセルフメディケーション(※4)の機運が高まりつつあります。スマートPHRは、疾患に悩む患者(あるいはその家族等)が自宅等でスマートフォンを通じて日々の体調や症状の変化を逐次入力・管理し、患者自身が疾患と向き合うことで積極的に自らの治療に参加できるようなサービスをとします。また、アレルギー、健診結果、ワクチンの接種歴等も管理し、疾患を発症する前後の情報や自分で総合的に管理できる環境も整備します。

また担当医師はスマートDMRを通じて、次回診療時までの間に、患者がスマートPHRで入力した情報から患者の状態を逐次把握することができ、患者に問診票を記載してもらう手間を削減することも可能になります。またシーエスアイの電子カルテシステムMIRAIsシリーズと連携させることにより、診療時の記録業務が省力化され、患者と向き合う時間をより増やす効果を得ることができます。

(1) 患者はスマートPHRから自宅等で体調や症状の入力を行います。一度現在の状態を入力すれば、次回からは変化した部分だけを入力するので、入力の手間はかかりません。また、自分がいつどんな内容で受診し、その後の経緯はどうなったのか経年での記録を管理できるようになります。

(2) 医師はスマートDMRにより、いつでもどこでも患者の体調や症状に関する情報参照を行うことができるようになります。その情報を参考に次回診療に向けて気づいた点等を事前に入力しておく等の対応が可能になります。

(3) スマートPHRとスマートDMRの基本機能は、電子カルテシステムMIRAIsシリーズ全導入施設とその連携先の診療所、それらの施設を受診するすべての患者に対して無償で提供されます。

本サービスは、内閣府が進める「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期」において、シーエスアイが慶應義塾大学SFC研究所との研究実証で効果検証を行った情報流通制御基盤技術(※5)を活用しており、MIRAIsシリーズ877ユーザー施設(※6)はネットワーク接続作業とソフトウエア設定を行う(※7)だけで、スマートDMRとの連携を行うことができます。また、情報流通制御基盤の採用により国内の他の電子カルテシステム、問診サービス、オンライン診療サービス、PHRサービス、へのデータ流通や自治体とのデータ連携等が実現可能となります。

(※1)PHR(Personal Health Record)
個人の健康診断結果や服薬歴等の健康等情報を電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組み。

(※2)DMR(Doctors Medical Record)
医師が患者を診療する際に利用する一時的な記録。病院が管理する診療録とは異なり医師の個人的なメモとして機能する。

(※3)スマートPHRとスマートDMR
これら二つのスマホアプリは、iOS端末とAndroid端末に対応予定。

(※4)セルフメディケーション
自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること。

(※5)情報流通制御基盤
システムとアプリケーション間のデータ交換及びその流通制御を可能とするアーキテクチャを備えた基盤。2018年度から2020年度にかけて慶應義塾大学SFC研究所で実施された「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期／ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術／AI間連携基盤技術／健康・医療・介護 AI連携基盤の構築」において実証された技術を採用。

(※6)電子カルテシステムMIRAIsの2022年3月31日現在のユーザー施設数。

(※7)ネットワーク接続作業・設定変更費用等は有償。

所在地　 ： 〒003-0029　札幌市白石区平和通15丁目北1番21号
代表　　 ： 代表取締役社長　新里 雅則
事業内容 ： 医療システム開発事業、受託システム開発事業
　　　　 　 (自社で電子カルテ/オーダリングシステムを開発し、
　　　　　　導入数は877施設。国内病院における導入件数シェアは第2位。
　　　　　　-2022年3月31日現在)
Webサイト： https://www.csiinc.co.jp