特例子会社 シダックスオフィスパートナーが 障害者雇用相談援助事業者に認定
～社内外の多様な雇用を促進しインクルーシブな社会を目指す～
事業を通じて社会課題解決を実現する総合サービス企業 シダックスグループの特例子会社（企業が障がい者の雇用を促進する目的で作る子会社）で、グループ内の各種サポート業務を行うシダックスオフィスパートナー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：保永 茂樹、以下、SOP）は、この度、厚生労働省（東京労働局）より、「障害者雇用相談援助事者」に認定されました。
「障害者雇用相談援助事業」は、障がい者雇用を検討している企業のために2024年4月から厚生労働省が開始した制度で、都道府県労働局長の認定を受けた障がい者雇用のノウハウや知見を持つ認定事業者から、障がい者の雇用管理に関する助言やアドバイスを無料で受けられます。また、認定事業者が各都道府県の労働局と一体となって、社会課題となっている法定雇用率の達成を目指していきます。
この度、SOPは約15年の活動実績が認められ、厚生労働省（東京労働局）より本事業の「認定事業者」（東京労働局管轄計17社 ※2025年4月現在）に選ばれました。障害雇用率未達成等、課題を持っている企業様への相談・アドバイスといった支援を行います（支援対象は、精神障がい・知的障がい）。
SOPは、グループ内の各事業会社における障がい者雇用の促進・定着を進めるため、2011年に設立した特例子会社です。現在、約70名（うち障がい者スタッフ約40名）が所属するほか、SOP所属以外のグループ内約600名の障がい者スタッフの支援も行っています（※いずれも2025年4月現在）。障がい者スタッフの能力が十分に発揮できるように積極的な定着支援を行っており、2021年には障がい者雇用において優れた取り組みを行う都内企業を表彰する、東京都主催「令和3年度 障害者雇用エクセレントカンパニー賞（東京都知事賞）」を受賞。精神障がい者の方々の雇用に対する取り組みを高く評価いただきました。
SOPはこれまで、障がい者雇用に関するセミナーや研修会の講師を通して、知見の共有をしてきましたが、今回「障害者雇用相談援助事業」の認定事業者となったことで、障がい者雇用を推進していきたい企業様に対する支援をより積極的に行い、社会全体の障がい者雇用促進に貢献していきます。そして、すべての従業員がやりがいをもって安心して働ける環境づくりを進め、事業を通じて社会問題の解決に貢献していきます。
＜厚生労働省「障害者雇用相談援助事業」 概要＞
■実施内容
認定事業者であるSOPが、厚生労働省（各都道府県労働局）と一体となり、障がい者雇用に課題を持っている企業様（障がい者雇用ゼロ企業や法定雇用率が未達成である中小企業等）に対して、その雇用が継続するための支援・助言を行う。SOPは東京労働局からの認定を受け、当事業を行う
■支援の対象
知的障がい者、精神障がい者
■支援対象地域
関東地方（東京都＜島しょ地域を除く＞、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、茨城県、栃木県）
＜シダックスオフィスパートナー株式会社 概要＞
■設立
2011年3月1日
■本社所在地
東京都渋谷区
■代表取締役社長
保永 茂樹
■主な事業所
東京都渋谷区・調布市
■SOP所属、およびSOPが支援するグループ内障がい者スタッフ数
約640名（2025年4月現在／SOP内約40名）
■特長
・各事業所で数名のグループを組み、グループリーダーを配置。テーマを設定したグループワーク形式の研修、面談、カウンセリング等を2カ月ごとに1回行う
・スタッフの定着支援の強化
・障がい者の特性を理解し、個々の特性に適した業務の提供。および障がいに応じた職場環境の整備
・精神障がい者の積極的雇用
・職位制度（キャリアパス）、一般正社員登用制度の導入
・各グループリーダー（支援員）によるカウンセリングの実施（各自の問題点や課題、不安感等に対する相談体制を整備）
・健常者と同じフロアで業務を行い、グループ内でノーマライゼーション・ダイバーシティの考え方を醸成
■主な業務
・本社、調布事業所における事務代行作業
（事務作業、郵便物・宅急便の集配・仕分け、印刷物作成、書類作成・発送、会計業務・情報システム処理、人事・総務業務、倉庫管理等）
・全国のグループ各店舗・施設で勤務する障がい者スタッフの採用および定着支援業務
（企業・学校内食堂 調理補助・ホール清掃、食器洗浄業務、学校給食調理補助、大型バス清掃、観光施設受付・清掃・植栽業務、図書館業務等）
