2013年5月7日、企業経営を支援する情報通信コンサルタント集団である株式会社フォーバルは、長崎県が新たに設置する「長崎県東南アジアビジネスサポートデスク」の運営業務を受託し業務を開始しました。

企業経営を支援する情報通信コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典）は、長崎県が新たに設置する「長崎県東南アジアビジネスサポートデスク」の運営業務を受託し、5月7日より業務を開始しました。

近年、日本では少子高齢化が進み、今後人口減少に直面する国内だけでビジネスを行っていても、十分な成長機会を享受することは難しくなってきています。また、製造拠点の海外移転やアジアマーケットの急成長といった要因から、大企業だけでなく中小企業のASEAN進出ニーズが高まっています。しかし、実際に進出しているのはまだまだ大企業が中心で、中小企業においては進出のノウハウがなくハードルが高いのが現状です。

こうした中、当社は、6億人の人口を抱えるASEAN諸国に特にフォーカスし、現在、カンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーの4カ国に拠点を構え、日系企業、特に日本経済を支えている中小企業に対し、「進出前」から「進出後」までをトータルにサポートしています。

今回、当社のASEAN地域における日系企業への支援実績を高く評価いただき、長崎県が県内企業のASEAN地域におけるビジネス展開を支援するために開設した「長崎県東南アジアビジネスサポートデスク」運営業務を当社が受託することになりました。

なお、「長崎県東南アジアビジネスサポートデスク」では、現地でのビジネスに関するアドバイスのほか、現地法令などの基本調査、商談先企業の紹介、現地の視察や調査の手配、視察・調査先への同行、通訳、展示会等の出展支援などのサービスを提供していきます。

株式会社フォーバルについて
企業経営を支援する情報通信コンサルタント集団である株式会社フォーバル（資本金：41億50百万円、JASDAQ上場【証券コード：8275】）は、中小・中堅企業を対象とした経営コンサルティングサービスや海外進出支援サービスのほか、ＩＴを活用し経営を高度化・効率化する手段として、オフィス向けの光ファイバー対応IP電話サービスやFMCサービス（固定通信と移動体通信を融合したサービス）、ならびにそれらとネットワークセキュリティを融合したIP統合ソリューションなどの通信・インターネット関連サービスや、OA・ネットワーク機器の販売、携帯端末の取次ぎ、Web構築などのサービスを提供しています。
また導入後の利活用等、経営をサポートする「アイコン」サービスを、お客様との接点を強化するサービスと位置付け、その普及に特に注力しています。