ハンドブック「ケースから考える『ビジネスと人権』~個人が尊重される社会を目指して~」を発刊

〜企業に、個人に向けて「ビジネスと人権」に関わる3つの注目ケースから「問題」に気がつき、人権の主体である人々と「対話」し、広く問題を「解決」していくためのナビゲーションを提供~

一般財団法人CSOネットワーク(所在地:東京都新宿区、代表理事:古谷由紀子)は、ビジネスにおける人権尊重が促進される社会を目指すためのハンドブック「ケースから考える『ビジネスと人権』~個人や尊重される社会を目指して~」を2021年9月1日(水)に発刊いたします。
【URL】https://www.csonj.org/210818.html

本ハンドブックでは、「ビジネスと人権」において、現在注目されている3つのケースを取り上げ、「問題」に気がつき、人権の主体である人々と「対話」し、広く問題を「解決」していくためのナビゲーションを提供します。
また、本ハンドブックの発刊に先立ち、CSOネットワークのYouTubeチャンネルにて、「ビジネスと人権に関する指導原則」について解説する「10分でわかる『ビジネスと人権』」を公開しました。

「ケースから考える『ビジネスと人権』」の3つの特徴
1)国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に関するポイントを解説
2)重要な3つのテーマ(デジタル社会、気候変動、マーケティング)ごとに、人権に関する課題と、解決に向けたヒントを掲載
3)重要な用語についても解説

「ケースから考える『ビジネスと人権』」の誕生の背景
政府による「ビジネスと人権」に関する国別行動計画が2020年10月に公表されました。世界では、人種、ジェンダーなどによる差別、気候変動によるぜい弱な人々への影響、経済活動がデジタル化し、企業や個人を取り巻く環境が変化する中でのプライバシー侵害への懸念など、ビジネスが人権にあたえる影響への懸念が高まっています。日本においては、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みに熱心な企業も増えていますが、SDGsの中核である人権についての理解はまだまだ限定的です。
CSOネットワークでは、これまでのサステナビリティへの取り組みの蓄積とネットワークを活用し、個人が尊重される持続可能な社会づくりが推進されることを願い、本ハンドブックを制作しました。

「ケースから考える『ビジネスと人権』」の使い方・利用シーン
・企業における人権尊重のビジネスのための仕組みづくりと実践
・企業における人権、サステナビリティに関する研修・ワークショップ
・教育現場での人権に関する研修・勉強会
・人権尊重を基本にしたSDGsの理解と実践

目次
・ビジネスと人権
・CASE1:デジタル社会
・CASE2:気候変動
・CASE3:マーケティング
・自分ごとの「ビジネスと人権」
・結びに代えて 「ステークホルダーとともに進める『ビジネスと人権』」(CSOネットワーク顧問 黒田かをり)
・「ビジネスと人権」に関する国別行動計画
・CSOネットワークについて

【価格・申込方法】
・頒価 1部:500円(税込・送料別)
(A5判・24P)
・一般財団法人CSOネットワークのホームページから申込みのうえ、指定の銀行口座に代金振込。
申込方法の詳細は、CSOネットワークのホームページ(https://www.csonj.org/210818.html)をご参照ください。

【団体概要】
団体名:一般財団法人CSOネットワーク
所在地:東京都新宿区西早稲田2-3-18 アバコビル5階
代表者:古谷 由紀子
設立:2011年
事業内容:
1)企業の責任あるビジネスの推進・支援
2)持続可能な地域づくり
3)プログラム評価の実践と普及
4)市民社会の強化
URL:
・HP:https://www.csonj.org/
・Facebook:https://www.facebook.com/csonj/
・YouTube:https://www.youtube.com/channel/UCheMxqfn6iM3xjZ0sfJgRhA
・Twitter:@CsoNetwork_JP