日本オラクル、エンタープライズ統合管理ソリューションの最新版「Oracle Enterprise Manager 10g Release 3」の提供開始を発表

日本オラクル株式会社(本社:東京都千代田区紀尾井町、代表取締役社長:新宅 正明)は、エンタープライズ統合管理ソリューションの最新版、「Oracle Enterprise Manager 10g Release 3」を本日より提供開始いたします。

企業は運用管理コストの削減やサービスレベルの向上に加え、セキュリティ対策やコンプライアンス面の強化が必要になっています。これまでの運用管理のアプローチは、企業の情報システムを構成するさまざまなソフトウェア/ハードウェア製品を個別に監視し、得られた情報を集約してインフラ全体を監視するというのが一般的でした。しかし、このアプローチだと、サービスレベルの監視やアプリケーションとシステムとの相関関係といった、より全体像の状態把握が困難です。こうした課題を克服するためには、全体像を把握しやすいアプリケーション側から、インフラをサービスや業務の視点で運用管理することが重要となります。

「Oracle Enterprise Manager 10g Release 3」では、「Oracle E-Business Suite」や「Siebel CRM」、「PeopleSoft Enterprise」などのパッケージ・アプリケーションやSOA(サービス指向アーキテクチャ)アプリケーション、「Oracle Fusion Middleware」向けの管理機能が拡充され、アプリケーションとインフラを単一の統合管理ソリューションで管理できるようになりました。また、企業の「ITIL(IT Infrastructure Library)*1」などの運用管理フレームワークの導入を容易とし、企業のIT統制強化にも有効なソリューションを提供します。

*1: 1980年代に英国政府機関が策定した、システム運用管理やITサービス管理に関するベストプラクティスを集めた手引集

● ビジネスを重視した「トップダウン・アプローチ」によるアプリケーション管理
「Oracle Enterprise Manager 10g Release 3」は、業務アプリケーション側からインフラをサービスや業務の視点で運用管理する独自の「トップダウン・アプローチ」を採用しています。
この「トップダウン・アプローチ」は、パフォーマンスや可用性、サービスレベル、システム構成の把握、障害時の問題分析から対処までの運用プロセスの自動化、システム・ライフサイクルの管理、セキュリティの可視化、IT統制の強化といった運用管理ソリューションを実現します。これによってIT部門はサービスレベルの監視から、ビジネスに影響が現れる前の予防的な例外事象の切り分け、ITスタックのあらゆるレベルにおける問題解決にいたるまで、高いサービス品質を、より低コストで利用者に提供できるようになります。

●「Oracle Fusion Middleware」の管理機能の拡充
「Oracle Enterprise Manager 10g Release 3」は、ビジネスアプリケーションが利用するSOAや「Business Activity Monitoring」をはじめとする各種サービスに対応するため、「Oracle Fusion Middleware」の先進管理機能を搭載しています。

例えば、「Oracle BPEL Process Manager」で統括管理されているプロセスを自動的に検出・監視でき、BPELプロセスや関連サービスのプロセス定義の変化を容易に追跡することができます。また「Oracle Enterprise Manager 10g Release 3」を通じて、「Oracle Business Activity Monitoring」で管理されている、企業のKPI(Key Performance Indicators)を監視し、 ITシステムの性能や可用性に関連して発生するビジネス活動上の問題を予防できます。

● コンプライアンス対応向けに強化された構成管理機能とセキュリティ管理機能
「Oracle Enterprise Manager 10g Release 3」は、「構成管理」と呼ばれるソフトウェアやハードウェアの構成アイテムを管理し、問題発生時に構成変更の観点から原因を追跡する機能を提供します。また、構成管理の情報に基づき、セキュリティの可視化やオラクルが推奨する設定情報をアドバイスする「コンプライアンス・ダッシュボード」機能を提供します。

これまでは、企業内で利用されている膨大なサーバーの把握を手作業で行っていたため、正確かつ迅速に管理することが困難でした。「Oracle Enterprise Manager 10g Release 3」を利用することで、IT管理者は、所有する膨大なサーバーやソフトウェアのバージョン、パッチの情報までを迅速に把握できるだけでなく、セキュリティのリスクの把握も可能となります。また、レポーティング機能と組み合わせることで、正確なシステム構成や変更履歴を迅速に報告できるなど、IT統制の強化にもつながります。

● アプリケーションとインフラのライフサイクル管理を簡素化
「Oracle Enterprise Manager 10g Release 3」は、開発、テスト、ステージング、本稼働から運用にいたる、アプリケーションとインフラに対応した、強力なライフサイクル管理機能を搭載しています。

これにより、テスト環境で検証済みの「Oracle E-Business Suite」のアプリケーションを自動的に実稼働環境にクローニング(複製)します。また、「Oracle Fusion Middleware」環境や「Oracle Real Application Clusters」環境で使用する高可用性ソリューションのコストを削減でき、オンデマンドでSOAアプリケーションやあらかじめパッケージ化されたアプリケーション用にキャパシティを追加することが容易になります。

出荷状況とライセンスおよび価格について
「Oracle Enterprise Manager 10g Release 3」は、本日より、LinuxおよびWindowsプラットフォームの提供を開始しています。トライアル版(無償)は、http://otn.oracle.co.jp/software/products/em10g/index.html。よりダウンロードできます
ライセンス条件および価格については、http://www.oracle.co.jp/products/price/。をごらんください

● 「Oracle Enterprise Manager 10g」について
「Oracle Enterprise Manager 10g」は、アプリケーション、ミドルウェア、データベース管理を横断して、オラクル・システムおよび他社システムの管理を行う統合エンタープライズ管理ソリューションです。アプリケーションおよびインフラの管理に「トップダウン」方式を採用した「Oracle Enterprise Manager」を使用すれば、顧客は、俊敏性の向上、サービス品質の向上、業務コストの低減といった、ビジネスに重要な要素に注力できます。顧客はサービスレベルを管理し、非常事態に至る前にビジネスの例外事象を予防的に切り分け、アプリケーションからハードウェアまで含めたあらゆるレベルで問題を是正するなどの作業を、すべて単一の管理ソリューション内で効果的に実行できます。

● 日本オラクルについて
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点とした情報システム構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月 28日に東証一部上場。従業員数1,602 名(2006年11月末現在)。

■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
日本オラクル株式会社 Oracle Direct Tel: 0120-155-096 http://www.oracle.co.jp/contact/

■本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
日本オラクル株式会社 広報部 野見山
Tel: 03-6238-8395  Fax: 03-5213-6990  E-mail: Yuko.Nomiyama@oracle.com
プレスルーム http://www.oracle.co.jp/press/

*Oracleは、米国オラクル・コーポレーション及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。その他のブランドまたは製品は、それぞれを保有する各社の商標または登録商標です。

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