オプティムと藤枝市、 AI・IoT技術を活用した精密農業の取り組みを開始 「圃場管理支援事業」にて「OPTiM Cloud IoT OS」を活用
AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、静岡県藤枝市(以下 藤枝市)が取り組んでいる「IoT(LPWA※1)プラットフォームを活用した公共テーマ型実証実験事業」において、産業振興分野の「圃場データの可視化による農業の圃場管理支援」事業者として選定され、AI・IoT技術を活用した精密農業の取り組みである「圃場管理支援事業」を開始することが決定しました。
「圃場管理支援事業」概要
「圃場管理支援事業」とは、藤枝市が所有しているIoTプラットフォームと、オプティムの「OPTiM Cloud IoT OS」が連携し、降水量、気温、日照等の圃場データを可視化するとともに、気象、土壌などの環境データを分析し、圃場管理の最適化を行う取り組みです。
農家が保有する圃場にフィールドセンサーを設置し、LPWAネットワークを利用して、収集された圃場データを藤枝市が所有しているIoTプラットフォームに蓄積し、「OPTiM Cloud IoT OS」上で動作するアプリケーション上で分析します。
なお本取り組みは、2017年8月から2018年3月の期間で実施します。また今後の構想として、ドローンやネットワークカメラから取得した画像をAIを用いて解析し、病害虫の検出や圃場の最適収量予測などの実施を目指します。
◆「圃場管理支援事業」イメージ※2
藤枝市「IoT(LPWA)プラットフォームを活用した公共テーマ型実証実験事業」とは
「IoT(LPWA)プラットフォームを活用した公共テーマ型実証実験事業」とは、ICTの効果的な活用による地域経済の活性化と市民サービスの向上を目指し、今後のICTの柱となるIoTの活用を促進するため、藤枝市とソフトバンク株式会社※3が連携し構築するIoT(LPWAのうちLoRaWAN(TM)※4)プラットフォームを活用した取り組みです。本取り組みを通じて、藤枝市におけるIoT技術の発展と、それによる産業競争力向上や豊かな暮らしの実現に寄与します。
「IoT(LPWA)プラットフォームを活用した公共テーマ型実証実験事業」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。
「OPTiM Cloud IoT OS」とは
「OPTiM Cloud IoT OS」とは、直感的かつ安全なIoT端末の管理・制御、データの蓄積・分析、AIの活用、クラウドサービスとの連携を可能とし、あらゆるユーザーがAI・IoTの恩恵を享受できる“新しい体験”を提供する、AI・IoT時代に最適化された新型OSです。「OPTiM Cloud IoT OS」では、あらゆるIoT端末をワンコンソールで管理し運用を支えるとともに、AIを用いた高度な分析とその結果を、お客様の業界・業種に応じて適用させ、これまで以上に最適化していくことを目的としています。これらを実現するまでに、これまでスマートフォン・スマートデバイス管理技術分野において培ってきたさまざまなノウハウ・技術が生かされています。
「OPTiM Cloud IoT OS」 イメージ図
「OPTiM Cloud IoT OS」についての詳細は、以下のWebサイトをご確認ください。
「OPTiM Cloud IoT OS」サービスページ：
※1 LPWA：Low Power Wide Areaの略、少ない消費電力で、数キロ単位の距離を通信できる無線通信技術の総称。
※2 本取り組みにおいてドローンの活用は将来構想として検討中です。
※3 本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：宮内 謙
※4 LoRaWAN(TM)：LoRaWAN(TM)とは、LoRaというIoT向け無線通信技術を用いたネットワークの名称であり、LPWAの代表的な規格の一つ。
オプティムの目指す、オプティマル事業とは
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。
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株式会社オプティムについて
商号 ： 株式会社オプティム
上場市場 ： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL ： https://www.optim.co.jp
佐賀本店 ： 佐賀県佐賀市与賀町4番18号
東京本社 ： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者 ： 菅谷 俊二
主要株主 ： 菅谷 俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
設立 ： 2000年6月
資本金 ： 417百万円
主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)
事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス）
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