DDSの認証ソリューションが累計出荷150万ライセンスを突破！ ～加速するデジタル化やテレワーク導入時の セキュリティ対策が後押し～
指紋認証をはじめとした、さまざまなセキュリティ・ソリューションを提供する株式会社ディー・ディー・エス(本社：愛知県名古屋市、代表取締役 社長執行役員：久保 統義、以下 DDS)は、DDSの認証ソリューション(「多要素認証基盤 EVE MA(イヴエムエー)」、「万能認証基盤 Themis(テミス)」など)が累計出荷本数154万ライセンスに到達しましたことを、発表いたします。
DDSは、パスワードによる認証を生体認証に置き換えていく「バイバイパスワードカンパニー」として、指紋認証をはじめとする生体認証技術を、必要不可欠な本人認証手段として発展させてまいりました。DDSの認証ソリューションは、官公庁や地方自治体、学校などの公共団体をはじめ、個人情報など機微な情報を取り扱う一般企業の他、製造業、金融機関、医療機関などを中心に導入いただいています。
加速するデジタル化やテレワーク導入時のセキュリティ対策として、確実に本人確認がおこなえる生体認証を含む多要素認証の採用も増えています。
DDSは、これまで全国100社を超える認定販売パートナーを通じてソリューション提案をしてまいりました。その結果、2022年8月末時点で、多要素認証プラットフォーム製品であるEVE シリーズおよびThemisの累計出荷本数は154万ライセンスを超えることとなりました。
DDSは引き続き、官公庁や地方公共団体でのセキュリティ強化、文教ICT化に伴い重要視される情報セキュリティへの対応のみならず、テレワーク環境のセキュリティ強化対策として、認証ソリューションを展開し、すべてのお客様に対しPC利用時の可用性の向上と安全性の確保を提供するよう努めてまいります。
なお、当発表においてDDSの2022年12月期の連結業績に与える影響はありません。
多要素認証基盤 EVE MAについて
「EVE MA(イヴエムエー)」は、各種システムに対するパスワードでの本人認証を生体(指紋、顔、静脈)、ICカード(FeliCa、MIFARE、マイナンバーカード)、パスワードを用いた多要素認証方式に置き換える認証基盤です。Active Directoryとのシームレスな連携で組織・グループに対する柔軟な設定を可能とし、エンタープライズシステムの認証基盤における自在な設定を可能にします。
(ホームページ： https://www.dds.co.jp/ja/product/3199/ )
万能認証基盤 Themisについて
「万能認証基盤 Themis(テミス)」は、指紋認証をはじめとする生体認証、ICカード認証、パスワード認証など、さまざまな方法による認証を実現する認証基盤です。Windows(Active Directory)、Chrome OS、ネットワーク、アプリケーションなど、幅広いシステムへのログインに対応しています。認証方法とログイン対象を自由に組み合わせて利用することで、システムが要求したセキュリティレベルに応じたそれぞれの認証方法の活用が可能になり、従来の認証と比較して高いセキュリティを保つことができます。
(ホームページ： https://www.dds.co.jp/ja/product/3314/ )
株式会社ディー・ディー・エスについて
DDSは、指紋認証ソリューションのリーディングカンパニーとして創業以来、産学連携による技術開発に積極的に取り組んでおります。多様化する情報セキュリティ・ソリューション・ニーズに対応可能な「万能認証基盤 Themis」、「多要素認証基盤 EVE MA」および「二要素認証基盤 EVE FA」などの情報セキュリティ製品の開発・販売を行っております。
2014年4月、オンライン認証の標準化団体であるFIDO(Fast IDentity Online)アライアンスに、国内企業として初めて加入。2015年10月に、FIDO認定製品である指紋認証デバイス“magatama(R)”を発表、2017年5月より、生体認証を活用した認証システムの構築を実現する「マガタマプラットフォーム」を提供、本人認証の世界を広げる新しい認証サービスの普及に努めております。また、ブロックチェーン技術の認証系市場での活用研究も進めております。
(ホームページ： https://www.dds.co.jp/ja/ )
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ディー・ディー・エス
営業本部 販売促進部 販売促進課
Email： sales@dds.co.jp
※プレスリリースに記載されているロゴ、会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。
