みちのく銀行と日本初となるスマート農業地域商社 「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、株式会社みちのく銀行※1(以下 みちのく銀行)と合弁会社である、スマート農業地域商社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を日本で初めて※2設立しました。

オプティムとみちのく銀行は、2018年1月11日に、「農業」分野ならびに「金融」分野において、AI・IoTの活用を推進すべく、「AI・IoT戦略的包括提携」を締結しました。「AI・IoT戦略的包括提携」は、「地域の一員として存在感のある金融サービス業を目指し、お客さまと地域社会の幸福と発展のためにつくします」という企業理念を掲げているみちのく銀行と、農業、金融をはじめとした、さまざまな産業においてのAI・IoTの活用を推進すべく日々取り組んでいるオプティムの両社が、AIやIoTなどの技術活用を推進し、「農業」分野と「金融」分野においてAI・IoTを活用し、新しい価値を人々に提供する事を目指す取り組みです。

これまで「AI・IoT戦略的包括提携」の取り組みとして、青森県の基幹産業である第一次産業のさらなる発展を図るべく、オプティムが新たに設立した「スマート農業アライアンス」にみちのく銀行が参画し、実証実験を行ってまいりました。結果、実証実験の成果を踏まえ、みちのく銀行との連携をより強化しスマート農業を推進すべく、合弁会社であるスマート農業地域商社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立することとなりました。

「株式会社オプティムアグリ・みちのく」の概要は、以下の通りです。

株式会社オプティムアグリ・みちのく

●会社名　　： 株式会社オプティムアグリ・みちのく
●営業開始日： 2019年2月1日
●事業内容　：

1. オプティムのスマート農業ソリューションを活用し生産者と連携した農作物の生産と販売
2. スマート農業に関する総合商社機能の提供
3. スマート農業に関するコンサルティングサービスの提供
4. その他、青森を中心とした地域の発展・貢献に必要なAI・IoTサービスの提供
   ●URL　　　 ： https://michinoku.optimagri.com/

「株式会社オプティムアグリ・みちのく」では生産・販売の両面から青森県の基幹産業である第1次産業の農業を“稼げる農業”にすべく、「スマート農業」を積極的に推進してまいります。

「スマート農業アライアンス」とは、AI・IoT・ビッグデータを活用して“楽しく、かっこよく、稼げる農業”を実現するべく、スマート農業を推進する取り組みです。「オプティム・スマート農業アライアンス」へは、農家様だけではなく、企業や金融機関、自治体、大学など、スマート農業を共に実現する未来志向の方々であればどなたでも参画いただけます。「スマート農業アライアンス」に参画いただいた方々は、「スマートアグリフードプロジェクト」、「スマートデバイスプロジェクト」、「その他プロジェクト」の何れかにご参加いただきます。

スマート農業アライアンスとは

スマート農業アライアンスとは

「スマート農業アライアンス」についての詳細は以下の「OPTiM スマート農業ソリューション」Webサイトをご確認ください。
https://www.optim.co.jp/agriculture/

※1　本店所在地：青森県青森市、代表取締役頭取：藤澤 貴之
※2　2019年1月29日時点、当社調べ。

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services
Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn
Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn

商号　　　： 株式会社オプティム
上場市場　： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL　　　 ： https://www.optim.co.jp/
佐賀本店　： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル
東京本社　： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 21階
代表者　　： 菅谷 俊二
主要株主　： 菅谷 俊二
　　　　　　 東日本電信電話株式会社
　　　　　　 富士ゼロックス株式会社
設立　　　： 2000年6月
資本金　　： 443百万円

主要取引先：
NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士ゼロックス株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：
ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業
(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

※記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。
※本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。商品・サービスの料金、サービス内容・仕様、お問い合わせ先などの情報は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。