ノートンライフロックのグローバル意識調査：2019年サイバー犯罪を経験した日本人は2,460万人、前年比約25％増
ノートンライフロック（本社: 米国アリゾナ州テンピ、CEO: ヴィンセント・ピレット）は本日、同社が調査会社のThe Harris Pollに委託し実施した、グローバル調査「ノートンライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート 2019」の結果を発表しました。本調査は、「個人情報漏洩に対する意識と行動」について、日本を含む10か国1万人以上の消費者を対象に行われました。これによると、日本の消費者は個人情報漏洩の危険性に対する意識の高まりはあるものの、自分の知識だけで講じる対策に不安を抱えており、政府が果たす役割に強い期待を持ちながらも、個人情報の管理や保護に対する政府への信頼度は最も低いことが明らかになりました。
日本国内のサイバー犯罪被害者は2019年の１年間で2,460万人、過去の累計では4,440万人
本調査の結果、日本人の約2.5人に1人（42%、4,440万人）が「これまでにサイバー犯罪を経験したことがある」と答えており、2019年の1年間に被害を受けた日本の消費者は前年の1,960万人から約25％増となる2,460万人（23%）に上ることがわかりました。これまでに経験したサイバー犯罪は、デバイスやネットワーク上での悪意のあるソフトウェア検知（13％）、電子メールアカウントへの不正アクセス（11％）、データ漏洩による個人情報の流出（11％）の順に挙げられました。
日本人の個人情報盗難に対する意識
日本の消費者の75%が個人情報を盗まれることを心配しており、1位のフランス（80%）に続き個人情報盗難に対する危機感が高いことがわかりました。「個人情報の盗難から十分に保護されていると思う」との回答も世界で最低の水準にとどまり（22％、世界平均47%）、消費者の個人情報保護に対する不安が表れる結果となりました。それにもかかわらず、「個人情報が盗まれたらどうしてよいかわからない」と答えた調査対象者の割合は多く（75%：10か国中1位、世界平均65％）、個人情報保護に関する知識の低さが浮き彫りとなりました。
今回の調査で、日本人はプライバシーや個人情報保護に対して受け身の姿勢であることが判明しました。「自分のプライバシーを守る方法を積極的に探している」と答えたのは48％、また「多くの人が個人情報を守るために最善を尽くしている」と回答したのは35％と、いずれも10か国中最低の数値となりました。
日本人はプライバシーや個人情報保護は政府の責任と考える傾向に
「個人情報保護は政府に最も責任がある」と考えている日本の消費者はオランダと並んで53％と、世界で最も高い結果となりました。それにも関わらず、「データプライバシーおよび個人情報保護に関して、政府は十分に対応している」と答えた消費者は29％と10か国中最下位（世界平均44%）で、消費者の政府への不満を示唆する結果となりました。
株式会社ノートンライフロックのマーケティング部 部長の古谷尋は次のように述べています。「本調査によると、日本の消費者はデジタル環境に対して強い不安を感じているものの、自分自身を守る方法や、どのようなリスクがあるのかを十分に理解していません。そのような方々には、『ノートン 360』などのインターネット セキュリティ製品を使用してデバイスや個人情報を保護することと共に、情報流出後の対策として流出を検知・通知する『ノートン ダークウェブ モニタリング Powered by LifeLock』を強くお勧めしたいと思います。しかし、セキュリティ向上とプライバシー保護は個人の力だけでは成し遂げられません。これまで以上に個人、企業、政府のそれぞれが役割を果たすことが重要であると考えています」
ノートンライフロックが提案するサイバー犯罪から身を守るためのヒント
●不信な電子メールは絶対に開けない：サイバー犯罪者は、一見普通に見える偽の電子メールやショートメッセージを送り付けてきます。多くはリンクが埋め込まれておりクリックすると、悪意あるソフトウェアがウイルス（マルウェアやスパイウェア）をダウンロードしたり、詐欺サイトで個人情報を抜き取ります。少しでも疑わしいメールはクリックしないようにしましょう。
●フリーWi-Fiを利用するときはVPNを使用する：フリーWi-Fiネットワークの多くは暗号化されておらず、通信内容が解読できる状態のため、サイバー犯罪者はデバイスで送受信するデータを盗み見することができます。さらにデバイス内のソフトウェアにバグ（脆弱性）がある場合、ウイルス（マルウェア）を仕込みデバイス上のデータにアクセスすることができます。また、信頼できるネットワークに見せかけた偽のWi-Fiスポットを開設し、個人情報を抜き取ることもできます。基本的にフリーWi-Fiは避け、利用する場合も重要な情報の送受信はせず、VPN（通信内容を暗号化する機能）を使用したほうが安全です。
●プライバシーとセキュリティ設定を確認する：SNSのアカウントを含め、アカウントの開設やアプリのダウンロードの前には、利用の諸条件を確認しましょう。また、Webサービスやデバイスのプライバシーやセキュリティ設定は注意深く行いましょう。
●パスワードを管理する：同じパスワードの使いまわしは危険です。2段階認証や多要素認証が利用可能なら有効にし、アカウントの不正アクセスを防止しましょう。デバイス、ウェブサイト、Wi-Fiネットワークに設定されたパスワードは、必ず強度が高い推測されづらいものに変更しましょう。
●セキュリティソフトやセキュリティアプリを使用する：フィッシングサイト（詐欺サイト）やフリーWi-Fiの盗聴により個人情報が流出する恐れがあります。危険なサイトやWi-Fiを検知するセキュリティソフトを使用することで、情報流出のリスクを減らすことができます
「ノートンライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート 2019」の発表資料は、https://japan.norton.com/PR/NLCSIR2019.pdf をご覧ください。
「ノートンライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート（NLCSIR）」について
「ノートンライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート」は、ノートンライフロックが調査会社のThe Harris Pollに委託して実施した、10か国の成人(18歳以上)10,063人を対象とするオンライン調査に基づいています。調査は2019年11月5日から12月2日にかけて、オーストラリア（1,006人）、フランス（1,001人)、ドイツ（1,003人）、インド（1,017人） 、イタリア（1,012人）、日本（1,002人）、オランダ（1,007人）、ニュージーランド（1,009人）、イギリス（1,005人）、アメリカ（1,001人）において実施されました。データは人口の実際の割合に沿うよう、必要に応じて年齢、性別、人種／民族、地域、教育、雇用、収入、婚姻区分、インターネットの利用状況、言語能力、世帯規模、世帯収入、社会経済的状況、地域、オンラインになる傾向によって加重しています（インドはオンライン上の人口に加重しています）。また、各国の調査結果が均等に反映されるよう加重しています。理論的サンプリング誤差は考慮されていません。
サイバー犯罪についてのノートンライフロックの定義
サイバー犯罪者が消費者を標的にする方法を次々と生み出す中、サイバー犯罪の定義も進化を続けています。ノートンライフロックは毎年、最新のサイバー犯罪の傾向を評価するとともに、サイバー犯罪の影響の現状が「ノートンライフロック サイバーセーフティインサイトレポート」に正確に反映されるよう、必要に応じてレポートの調査手法を更新しています。「ノートンライフロック サイバーセーフティインサイトレポート2019」において、サイバー犯罪は、「インターネットを介して個人のデバイスに対して行われた犯罪で、コンピューターを使用した個人を標的とした窃盗や詐欺、コンピューターに接続されたデバイス上のデータへの不正アクセスやデバイスに悪影響を及 ぼす攻撃」と定義されています。
ノートンライフロックについて
ノートンライフロック（NASDAQ:NLOK）は、消費者向けサイバーセーフティのグローバルリーダーです。約5,000万人に及ぶ消費者のデバイス、個人情報、オンラインプライバシー、家庭のニーズに沿ったセキュリティを確保し、複雑なデジタル世界において信頼される製品を提供しています。
