人的資本経営と開示に関する企業・団体等の取組状況の大規模調査 「人的資本調査2022」分析レポートを公開
有価証券報告書開示の義務化項目への取組状況が業種や上場タイプで異なることが判明
MS&ADインターリスク総研株式会社(代表取締役社長：一本木 真史)は、一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム(代表理事：香川 憲昭)及びHR総研(ProFuture株式会社／所長：寺澤 康介)と共同で、人的資本経営と開示に関する企業・団体等の取組状況を大規模調査する「人的資本調査2022」を昨秋に実施いたしました。
人的資本調査2022 分析レポート：
https://www.irric.co.jp/pdf/topics/press/2023/0320.pdf
人的資本調査2022 概要：
https://www.hrpro.co.jp/human_capital_survey/
調査結果概要
・調査項目のうち取組みレベルに課題があるのは主に「人材ポートフォリオの具体的計画と目標達成に向けた活動」、「企業価値向上へのストーリーの構築」、「人材戦略の実現に向けたインプット(人的資本投資)とアウトカム(達成すべき目標)の設定と社外開示」の3項目である
・今後、人的資本経営と開示を効果的に行っていくにあたって、日本企業では、人材戦略をデータドリブンかつ計画的に推進していくことが大きな課題となっていると推測できる
調査結果のポイント(取組みレベルに課題がある項目)
(1)「人材ポートフォリオ実現に向けた具体的計画が立てられていない」企業が全体の75％を占めている。
(2)「ストーリーを構築していない」と回答した企業の割合は約8割を占めており、現状では目的達成に向けたストーリーを描くことなく、人的資本経営に取り組んでいる企業が多い。
(3)有価証券報告書における人的資本開示の対象となっている「人材戦略の実現に向けたインプット(人的資本投資)とアウトカム(達成すべき目標)の設定と社外開示」については「インプットとアウトカムを定めていない」とする企業の割合は6割以上に上り、上場企業は対応を急ピッチで進める必要がある。
調査概要
アンケート名称：人的資本調査2022
調査主体 ：一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム、
HR総研(ProFuture株式会社)、
MS&ADインターリスク総研株式会社
調査期間 ：2022年9月8日～12月2日
回答方法 ：回答専用フォームにて期限内に回答し、事務局へ返送。
調査対象 ：上場企業、非上場企業を含むすべての企業・団体
有効回答 ：280件
「人的資本リーダーズ2022表彰イベント」のオンライン配信
「人的資本調査2022」の結果報告を兼ねた「人的資本リーダーズ2022表彰イベント」のオンライン配信を開始いたしました。お申込み後、すぐにご視聴可能です。
表彰イベント視聴申込みページ： https://hcs-award2022.peatix.com/
お問合せについて
https://www.irric.co.jp/lp/human_capital/index.php
上記サイト内の「お問合せ・資料請求」フォームから承ります。
MS&ADインターリスク総研株式会社について
本社 ： 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス(10～11階)
代表者 ： 代表取締役社長 一本木 真史
設立 ： 1993(平成5)年1月4日
資本金 ： 3億3,000万円
URL ： https://www.irric.co.jp/
事業概要： コンサルティング、受託調査研究、
セミナーの開催／講師派遣、出版
