ランサーズ、副業・兼業の現在値を知る『働き方新時代の実態調査』第2弾を発表

ランサーズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：秋好 陽介）は、副業・兼業の現在値を知る『働き方新時代の実態調査(第2弾)』を実施しました。前回(5月）の調査では、正社員として働く先がありながら、副業・兼業に挑戦している働き手側の声を集計しましたが、今回は企業側の声を訊き、副業解禁はどこまで進んでいるのか、フリーランスに対して仕事を発注する立場の人たちは副業についてどう考えているのかを調査しました。
実に77.3%の企業が、自社でも副業を許可しているという調査結果があり、副業・兼業に対する企業側の考え方・実態にについて紐解きます。

調査時期：2017年6月15日～19日 
調査対象：ランサーズに発注者（仕事を依頼する側)として登録している会員  
調査方法：編集部によるオンライン調査　　
有効回答数：89人(社) 

▽フリーランスに仕事依頼をする、意思決定者からの回答
フリーランスへの発注を決定できる立場＝意思決定者、発注を決定できる立場ではない＝非意思決定者として表示しております

副業許可の有無

許可している：56.8%
許可していない：22.7%
条件付きで許可：20.5%　　　※発注の意思決定者44名による回答
フリーランスに発注するも、20%以上が副業を許可しない

副業許可の条件
・社内生産商品の後加工
・スキルアップなどが見込めるもの
・本業に支障が出ない程度
・本業と競合しないこと
・本業に影響を及ぼさない
・知識の向上等があれば許可
・所属する組織長により事前承認

副業を許可する理由

人脈や視野を広げ、能力向上：56.0%
優秀な人材の確保、流出防止：20.0%
その他：24.0%
 　 　明確な理由はない
　　　給与が低すぎるため
　　　他社で勤務する人を雇用している
　　　入社前からもともとやっていた
　　　許可しない理由がないから
　　　わからない   　　　
従業員の能力向上を目的に副業を許可する企業が半数以上

副業を許可しない理由

本業に支障をきたす懸念：55.6%
情報管理面での懸念：22.2%
わからない：22.2%　　　　　
本業への影響を懸念し副業を許可しない企業が多い

副業許可の可能性

はい：22.2%
いいえ：77.8%
  　仕事に支障をきたす
　　守秘義務の徹底
　　労働時間の管理ができないから　
今後、副業を許可する可能性について約80%が否定的

▽意思決定者・非意思決定者双方からの回答

副業に対して　肯定　否定

肯定：93.8%
否定：6.2%　　　
副業をすることに対しては90%以上が肯定的に捉えている

副業を肯定する理由について、以下のような回答がありました。
●お互いにメリットを有すれば良い
●業務時間外はプライベートであるため
●副業をしている社員の方が物事を多角的にとらえているから
●視野が広がる、海外では副業・兼業はあたりまえ
●自由裁量で働ける幅があった方が、これからの社会に適応しやすい
●給与だけだと生活が苦しいので
●収入減がひとつだけというのは将来的に不安がある
●知識が向上して、本職に還元されるのは良いこと　
●最終的に会社にとって有益となるから　　　　　　　※回答内容原文

◆その他 調査結果抜粋
◎副業をする理由は、収入を得るためが54.5%
◎副業による独立・退職のリスクは25%程度
◎副業していない人のうち、副業を希望する人は88.9%
◎副業の希望はあるものの、会社の許可、時間が課題
◎フリーランスに発注しながら、自身も副業を行う人が55%

調査結果からわかったのは、自社で副業を許可していないにも関わらず、副業を行うことに対しては肯定的な人が大半を占めているという現状でした。企業によって副業を認めるか認めないかは意見が分かれるところですが、世の中が副業推進に大きく傾いたとき、副業を許可する割合にも大きな変化が起きると考えられます。今後も引き続き、企業・働き手のリアルな声をレポート続けてまいります。

◆働き方新時代の実態調査(一部抜粋）
調査内容の詳細は、THE LANCER上の「働き方新時代の実態調査」
（http://www.lancers.jp/magazine/30377）ページよりご覧いただけます。
※上記の調査結果をご使用の際は、出典元へのリンクをお願い致します。

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