クラウドサービス情報開示認定機関ASPIC※1による 情報開示認定が累計300サービスを突破。 今回は、(1)電子帳簿保存法の改正に対応した 経理文書管理サービス及び (2)高機能・高性能SMS配信サービス等の4件を新たに認定。 医療情報ASP・SaaS認定は3件目。
～本情報開示認定制度は、平成19年から総務省ご指導の下、 ASPICが立ち上げ・推進しており、利用者が安心して利用できる クラウドサービスの普及推進を図っています。～
一般社団法人日本クラウド産業協会(ASPIC)は、2022年7月11日、クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示認定機関として、申請された4件のクラウドサービスについて審査した結果、認定機関の定める審査基準に従って「安全・信頼性に係る情報開示」が適切に行われていることを認定いたしました。下記の2サービス以外については情報開示認定ホームページ( https://www.aspicjapan.org/nintei/ )で別途公表となります。
この認定は、サービスの安全性、信頼性に関する情報を正しく開示しているクラウドサービスにのみ与えられるもので、利用者の安心・安全なクラウドサービスの選定に資することを目的としたものです。今回の認定により、累計201社の302サービスが認定されました。
(申請日順)
【認定区分】ASP・SaaS
(1)株式会社モアジョブ ：「クラウド経理文書管理サービス アップファイリング」
(2)日本テレネット株式会社：「SMS HaNa」
※1 ASPIC
一般社団法人日本クラウド産業協会(略称：ASPIC、東京都品川区、会長：河合 輝欣)は、令和4年4月1日に「一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会」から法人名称等の変更を行いました。
発表資料： https://www.aspicjapan.org/pdf/20220401.pdf
※AIクラウドサービス情報開示認定制度について
ASPICでは、令和4年4月1日にAIクラウド情報開示認定制度を新設しました。
発表資料： https://www.aspicjapan.org/pdf/20220401_nintei.pdf
新規認定サービス及び直近で認定を更新したサービスを紹介します。
認定サービスの開示情報につきましては、利用者が比較、選択等する際の参考に利用いただけるよう、認定機関ASPICホームページに掲載しております。
- 新規認定サービス
新規認定した4サービスの内、2サービスを示します。今後も申請があったものから順次、審査を行い、情報開示が適切と判断されるサービスを認定していく予定です。
■ASP・SaaS申請：2サービス(2事業者)
No.1
サービスの名称：クラウド経理文書管理サービス アップファイリング
事業者の名称 ：株式会社モアジョブ
サービスの概要：経理文書や付随情報をクラウドストレージに登録・一元管理し、会計事務所とお客様との間でリアルタイムに共有・活用でき、文書の電子保存も可能なサービス
No.2
サービスの名称：SMS HaNa
事業者の名称 ：日本テレネット株式会社
サービスの概要：宛先別に個別の情報を差し込んだショートメッセージを携帯電話番号宛に一斉に配信でき、除外リスト管理や予約送信・再送信が可能なSMS配信サービス
※＜新規申請審査手数料半額キャンペーン実施中：対象は以下のとおり(～2023年3月)＞
・ASPIC会員企業が申請する場合
・すでに認定を取得した企業が申請する場合
・複数サービス同時に申請した場合、2サービス目以降
・今年度ASPICアワードにエントリーしたサービス
・クラウドサービス検索サービス「アスピック」に登録済のサービス
・「ASP・SaaS(AIクラウドサービス)認定」に新規申請する場合
＊重複して該当する場合は、いずれか1つの該当とします。
- 認定更新サービス一覧
令和4年5月末から直近までで認定更新した、8サービスを認定日毎に示します。認定は、認定日より2年間有効です。
■更新申請：1サービス(1事業者) 認定更新日：令和4年6月2日
No.1
認定番号 ：0131-1106
サービス名称 ：バスキャッチ
事業者名称 ：VISH株式会社
サービスの概要：送迎バスや車両の配車計画、送迎指示、さらにGPS車載端末を利用し高精度な位置情報や接近メールを配信することにより、教習所、幼稚園、医療施設、デイサービス、コミュニティバスなどの施設の運行管理を支援するサービス
■更新申請：4サービス(4事業者) 認定更新日：令和4年6月23日
No.1
認定番号 ：0095-1006
サービス名称 ：住民行政システム
事業者名称 ：株式会社諏訪広域総合情報センタ
サービスの概要：自治体窓口業務のうち、住民記録、印鑑登録、国民年金、選挙、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険、上下水道、等の住民行政に関わる業務サービス
No.2
認定番号 ：0096-1006
サービス名称 ：港湾物流事業者向けeForwarder＋NVOCCクラウドサービス
事業者名称 ：株式会社エクサス
サービスの概要：荷主に代わって船積み手配、通関等の輸出入手続きを専門に行う一般港湾運送事業者向けに、荷主からのオーダー登録から、通関情報のNACCSとのEDI、各種作業手配、請求書作成等の業務処理をカバーするサービス
No.1
認定番号 ：0100-1006
サービス名称 ：すぐメール
事業者名称 ：バイザー株式会社
サービスの概要：携帯電話事業者の迷惑メール対策対応、オプトイン・オプトアウト管理、通信およびデータベース内個人情報の暗号化、アンケート自動集計機能等を備えた高速一斉メール配信サービス
No.4
認定番号 ：0101-1006
サービス名称 ：Knowledge Suite
事業者名称 ：ナレッジスイート株式会社
サービスの概要：グループウェア、営業支援、顧客管理、コンタクトセンター支援、代理店管理、Web販促支援機能を備え、ナレッジベースの共有でPDCAサイクルの高速化を実現するSFA/CRMサービス
■更新申請：3サービス(3事業者) 認定更新日：令和4年7月2日
No.1
認定番号 ：0009-0807
サービス名称 ：FUJITSU Enterprise Application AZCLOUD SaaS WEBCON
事業者名称 ：富士通Japan株式会社
サービスの概要：総合建設会社と専門工事業者間でインターネットを介し、CI-NET対応のEDI(電子データ交換)機能をブラウザ上で提供するサービス
No.2
認定番号 ：0016-0807
サービス名称 ：@Tovas(あっととばす)
事業者名称 ：コクヨ株式会社
サービスの概要：企業から外部に発信される文書の「流通情報の記録」に特化した、各種既存の業務システムと連携が可能なインターネットサービス
No.3
認定番号 ：0017-0807
サービス名称 ：desknet's NEO
事業者名称 ：株式会社ネオジャパン
サービスの概要：スケジュール、設備予約、文書管理、プロジェクト管理、電子会議室、アンケート、安否確認、来訪者管理など25のアプリケーションを標準で利用できるグループウェアサービス
- 情報開示認定制度の経緯と現状
平成19年、ASPICは総務省の受託調査研究によりISO27001を参照したASP・SaaSの情報セキュリティ対策ガイドラインの策定を行いました。並行して、総務省とASPICが合同で「ASP・SaaS普及促進協議会」を立ち上げ、この協議会で、ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針の策定を行い、この指針をもとに平成20年4月、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度」を創設し、認定機関をFMMC、認定業務運営をASPICとして認定制度が開始されました。また、平成29年には認定機関をFMMCからASPICに移管しました。
以降の経緯は下記リンクを参照ください。
https://www.aspicjapan.org/nintei/about.html
これまでに認定されたサービスは、累計302サービス、201事業者となっています。
- 本件連絡先(申請受付窓口)
一般社団法人日本クラウド産業協会
(クラウドサービス情報開示認定機関)
クラウドサービス情報開示認定事務局
〒141-0031 東京都品川区西五反田7-3-1 たつみビル2F
担当 ： 岩田・門井・国松
TEL ： 03-6662-6854
Fax ： 03-6662-6347
mail ： aspic@cloud-nintei.org
認定サイト： https://www.aspicjapan.org/nintei/
