官民の入札・調達情報を一元的に集約した受発注マッチングサイト 「ビジネスチャンス・ナビ2020」 3月1日から都外郭団体が新たに電子入札の利用を開始！

中小企業世界発信プロジェクト推進協議会(事務局：公益財団法人東京都中小企業振興公社)が運営する受発注マッチングサイト「ビジネスチャンス・ナビ2020」では、2022年3月1日から新たに多摩都市モノレール株式会社及び東京水道株式会社が電子入札の利用を開始します。これにより、電子入札利用団体は合計31団体になります。

ビジネスチャンス・ナビ2020では、東京都の外郭団体等の電子入札に参加ができるほか、民間事業者同士の発注・受注エントリーが可能です。

これらの掲載案件や登録ユーザーの企業情報・商品情報の一部は、トップページ上でログイン前に検索・閲覧することができます。

今後も数多くの案件が掲載されますので、ぜひビジネスチャンス・ナビ2020をご活用ください。

ビジネスチャンス・ナビ2020トップページ画面

TOP画面

官民の入札・調達情報を一元的に集約した受発注取引のビジネスマッチングサイトです。全国の企業が、すべての機能を無料で利用できます。

1)情報収集に役立てています
新規受注を獲得するため、チャンスナビを活用。都外郭団体の電子入札案件など、毎日10～30分ナビの新着発注案件を確認して、社内営業部門へ展開しています。その結果、今まで取引のなかった企業の案件を受注することができました。
［過去の入札案件例］
・庁舎構内清掃の業務委託
・車両のリース契約
・ソフトウェアの購入

2)新たな受注先が見つかりました
飲食事業者が、「レストランで使用するトレイや食器を環境に配慮した製品にしたい」という発注案件を掲載しました。チャンスナビを通じて、石灰石を主原料とする、紙やプラスチックに代わる新素材を利用した製品の提案があり、採用に至りました。
発注した企業から、「いま私たちが求めている『まさにこれだ！』という製品と出会えました」との声をいただきました。

・その他の活用事例や登録企業自社PR紹介はこちらから
[ビジネスチャンス・ナビ2020登録企業クローズアップサイト]
http://www.tokyo-kosha.or.jp/sekai2020/bcn/

1)都外郭団体等の電子入札
東京都の政策連携団体等31団体が掲載する電子入札について案件内容を確認できます。
また、入札参加申請の手続きを行えます。

2)民間企業同士のビジネスマッチング
発注側の企業は調達案件を掲載でき、受注側の企業は調達案件に対して受注エントリーができます。また、オンライン商談機能を無料で利用できます。

3)商品情報のPR
自社の商品を掲載し、画像やテキストを使ってPRできます。
販売代理店の募集を行うことも可能です。

4)企業情報のPR
自社の製品や技術力、実績を画像等を使ってPRできます。

5)おすすめ案件通知機能
「おすすめ案件通知設定」を行うことで、新着の入札情報や民間の発注案件情報等をメールでお知らせします。

STEP(1)
「ビジネスチャンス・ナビ2020」ホームページへアクセス
URL： https://www.sekai2020.tokyo/bcn/
(または、「チャンスナビ」で検索！)
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注2：登録完了後からビジネスチャンス・ナビ2020をご利用することができます。