ダイナトレック、「DYNATREK ver. 5.1」の提供を開始

　株式会社ダイナトレック(本社：東京都港区、代表取締役：佐伯 譲二、以下「ダイナトレック」)は、当社が開発・販売する仮想データ統合ツールの新バージョンとして「DYNATREK ver. 5.1」を9月26日(月)に発表いたしました。また、同日より提供を開始いたします。
　「DYNATREK ver. 5.1」においては、従来から持つ仮想データ統合機能に加え、新たにSaaSなどに蓄積されたデータを含めて分析可能なAPI連携機能を追加するなど、製品のさらなる機能拡充を実現しています。

　ダイナトレックは、約30行の導入実績をもつ、金融機関におけるデータ統合ツールのリーディングベンダーです。
　金融機関においては昨今、「データ管理の一元化やAPI連携」「組織内でのDX人材の育成」など、DXの推進に向けた新たな施策が多く取られています。ここでは、社内で保管している、決算書や入出金をはじめとしたデータに加え、SaaS上で蓄積された幅広いデータなど、社外のネットワークにある情報の新たな活用が重要となっています。

　本日より提供を開始した「DYNATREK ver. 5.1」では、従来の社内システムの統合・検索機能に加え、外部ネットワークに存在するデータのAPI経由での取得機能に対応しました。社内ネットワーク外にあるSaaSなどのデータベースから容易かつセキュアにデータを取得できる機能を提供いたします。
　現時点においては、RESAS(内閣官房・経済産業省提供)、約定値段情報API(株式会社東京証券取引所)、不動産取引価格情報取得API(国土交通省)などの統計情報APIとの接続が可能となっているほか、SaaSサービスである「営業DXサービス Sansan」(提供元：Sansan株式会社)との接続が可能です。なお、API連携先システムについては金融機関からの要望を受けながら今後も随時拡張を行う方針です。
　ダイナトレックでは今後とも、従来はセキュリティの観点から実現が難しかった、金融機関の本部・営業店におけるSaaSデータの情報系分野での活用を推進してまいります。

　現在、日本企業のDXの進展に伴い、データ活用により業務効率化や事業変革が注目を集めています。特にAI等を活用した業務の革新においては、社内に散在したデータをユーザーが柔軟に取得・活用できる基盤の構築が重要となります。
　ダイナトレックは、これまで約30行の金融機関をはじめとした数多くの企業において、社内データの統合検索基盤を構築しています。今後とも、これらの統合されたデータを各種AIやクラウドサービス等と連携させる機能を追加することで、DYNATREKをDXにおける「データ活用」を包括的に支援するプラットフォームとしていく方針です。

参考イメージ

　仮想データ統合ツールDYNATREKは、当社グループが1980年代より開発を進める「仮想統合技術」(日米特許取得済)を用いた製品です。
　現在、DYNATREKは日本国内の約30行の地方銀行・第二地方銀行に導入されており、金融機関のほか、通信事業者・官公庁・製造業などのお客様において、大規模な統合情報基盤として利用されています。