災害に便乗した悪質商法注意喚起資料を作成

～消費者庁等と連携し、住宅修理に関する悪質商法に関する注意喚起情報を掲載～

2020-08-19 14:00

この度の令和2年7月豪雨によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。

一般社団法人日本損害保険協会(会長：広瀬伸一)では、消費者庁等と連携して「災害に便乗した悪質商法に注意！」と題した注意喚起資料(A4両面)を作成しました。
台風や豪雨、地震などの大規模自然災害等の発生時には、災害に便乗した悪質商法や消費者トラブルが発生する傾向にあり、2019年度には2,684件の相談が全国の消費生活センター等に寄せられました。本資料は、特に住宅修理に関する保険金がらみの悪質な便乗商法を中心とした注意喚起資料として、消費者庁・金融庁・国土交通省・関係業界団体が連携して作成したものです。
本資料では、悪質商法の代表的な手口を紹介しているほか、クリーリング・オフ制度や各種相談窓口の情報を掲載しております。住宅修理業者からの勧誘について、不安・不審に思われた際は、消費者ホットラインや「住まいるダイヤル」にご相談いただくとともに、保険に関することは損害保険会社・代理店にご相談ください。
損害保険業界は、自然災害の多発化・激甚化が常態となりつつある中、迅速かつ適切な保険金支払いをするため、業界一丸となった課題解決への取組みを今後も推進してまいります。