GREEN UTILITYが内閣府・地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入

2020-09-29 15:00

2020年8月、GREEN UTILITY株式会社は、日本政府の内閣府・地方創生推進事務局が設置している「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に正式に加入しました。今後はプラットフォームの会員として、自社の技術の優位性を発揮し、日本の地方創生のために積極的に貢献して参ります。

GREEN UTILITYの目標は地方創生SDGsの目標と一致
Sustainable Development Goalsとは国連の持続可能な発展目標の概念であり、SDGsと略記され、国連が定めた17の目標を指します。2000年～2015年のミレニアム開発目標(MDGs)後、継続して2015年～2030年に全世界の発展目標として定められました。

2015年9月25日、国連サミットがニューヨークの国連本部で開催され、国連の193の加盟国がサミットの席上、正式に17の目標を採択しました。持続可能な発展目標とは、2015年～2030年に総合的な方法で社会、経済、環境の三つの分野の問題を根本的に解決し、持続可能な発展へと舵を切ることを主旨としたものです。

日本が打ち出した地方創生は、少子高齢化社を歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小などの社会課題を克服し、地方都市が将来にわたって成長力を確保することを目指しています。この目標を実現するため、官民が連携し、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりをし、地域経済を活性化させる地方都市の環境を作り出そうとしています。

SDGsの目標に沿って推進し、日本の地方創生の取り組みを充実、深化させ、日本の地方創生の課題解決を加速することが、地方創生SDGsなのです。

GREEN UTILITYは社会的責任を重んじる民間企業として、地方創生SDGsの目標を理解、重視しており、今後は各自治体とともに、合理的な業務提携を推進し、地方創生が直面している課題の解決に力を入れていきます。

GREEN UTILITYはいかにしてSDGsの目標を達成するか
GREEN UTILITYが内閣府・地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入する前に展開していたプロジェクトは、地方創生SDGsと一致しています。
GREEN UTILITYはシェアリング・エコノミーに注力し、環境と経済モデルの持続可能な発展に立脚点を置いており、日本市場での成長過程のなかで、地方創生の目標を企業責任として捉えています。

●2018年12月21日より、GREEN UTILITYはKDDI株式会社と白馬観光局との共同プロジェクトで、地域活性化及びインバウンド支援を目的に、長野県白馬村にて22箇所のmochaモバイルバッテリーレンタルステーションを展開しています。

●2019年2月～6月、GREEN UTILITYは北海道ガス株式会社と協業し、札幌市内を中心のmochaモバイルバッテリーレンタルステーションを設置していました。

●2020年～2021年かけて、mochaモバイルバッテリーシェアリングサービスを楽天生命パーク宮城のスタジアム内、および仙台市の駅周辺に設置する予定です。

このほか、mochaモバイルバッテリー・シェアリングは日本全国に充電ステーションを設置しており、現地の生活、観光インフラを整備し、地方都市の魅力を向上させ、地域経済の活性化を促進しています。
今後、GREEN UTILITYはIoT技術を社会生活でさらに広く活用し、経済、社会、環境の三つの分野で自持続可能な新しい価値を創造し、技術力で地方創生SDGsの目標の実現に向けて邁進していきます。