KPMGコンサルティング、 「KPMGサイバーセキュリティサーベイ2017」を発表
KPMGコンサルティング株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：森 俊哉)は本日、「KPMGサイバーセキュリティサーベイ2017」の結果を発表しました。本サーベイは、国内の上場企業および未上場の売上高500億円以上の企業の情報セキュリティ責任者を対象に実施した、企業のサイバーセキュリティに関する実態調査です。
経済産業省から「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」が2015年12月に公開され、また多くの企業がサイバーセキュリティ対策を推進している中、サイバー攻撃による企業への被害は後を絶ちません。こうした中、KPMGコンサルティングでは、国内の企業におけるサイバーセキュリティ被害の実態と対策の実情、抱えている課題などについて本サーベイにまとめました。
「KPMGサイバーセキュリティサーベイ2017」の主な調査結果
- セキュリティ被害の実態と対策の実情
● およそ3割(27.4％)の国内の企業が、実被害の有無を問わず、過去1年間に不正な侵入を受けたことが明らかになりました【図1】。被害内容の内訳では、回答企業の22.3％でランサムウェアによる業務上の被害が発生していました【図2】。
● 企業においてサイバー攻撃などのインシデントに対応する組織である「CSIRT(Computer Security Incident Response Team)」を設置済みの企業は2割弱に留まり、設置予定がないと回答した企業が約40％にも達していました【図3】。また、今回の調査で設置予定がないと回答した企業のうち、売上高が5,000億円以上の企業でも12.7％と、企業規模を問わず国内の企業でのCSIRTの設置が進んでいないことが明らかになりました。
【図1】過去1年間のサイバー攻撃の発生状況
Q：サイバー攻撃により不正な侵入を受けた痕跡が（実被害の有無を問わず）、過去1年間に見つかったことがありますか。
【図2】サイバー攻撃による業務上の被害
Q：過去1年間に受けたサイバー攻撃により、業務上の被害があったかどうかお聞かせください。
【図3】CSIRTの設置状況
Q：CSIRTを設置していますか。
- 訴訟リスクや事業の継続への対策
● 善管注意義務違反や株主代表訴訟など、情報漏えいなどが発生した際に経営層が法的な責任を問われる恐れがある、法的リスクを考慮した具体的な準備や対策については、「できているともできていないとも言えない」を含めると、回答企業の77％が実施できていないことがわかりました【図4】。
● 回答企業の70％は、インターネットの遮断が数日間に及んだ場合の、事業上の継続・縮退のための手段を確保できていないことがわかりました【図5】。
【図4】善管注意義務違反など、株主代表訴訟などの法的リスクを考慮した対策
Q：企業リスクなどの観点から、善管注意義務違反、株主代表訴訟などの法的リスクを考慮した具体的な準備や対策を行っていますか。
【図5】事業上の継続・縮退のための手段の確保
Q：サイバー攻撃を受けた際の「インターネット接続の遮断」について、数日間遮断した場合の、事業上の継続・縮退のための手段の確保を行っていますか。
- サイバーセキュリティ対策への投資額
● サイバーセキュリティ対策に対する「1年間の投資額」について、回答企業の40％が1,000万円以上を投資することがわかりました。さらに、7.2％の企業は1億円以上を投資しています【図6】。
● 30.5％の企業が、2017年度の投資額は前年度に比べ増加すると回答しました。さらに、5.5％の企業は、前年度に比べ5割以上増加すると回答しています【図7】。
【図6】サイバーセキュリティに関する投資額について
Q：サイバーセキュリティ対策に対する「1年間の投資額」は、どの程度ですか。
【図7】2017年度のセキュリティ投資額の増減
Q：サイバーセキュリティ対策への2017年度の投資額は、2016年度に比べてどのようになりますか。
「KPMGサイバーセキュリティサーベイ2017」調査概要
調査期間 ：2017年4月17日～5月15日
調査方法 ：郵送によるアンケート票の送付・回収
調査対象 ：国内上場企業、および未上場の売上高500億円以上の企業の情報セキュリティ責任者
有効回答数：457件
KPMGコンサルティングについて
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