Global Mobility Service株式会社との業務提携に関するお知らせ

株式会社ハウスドゥ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:安藤 正弘)の100%連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ(以下、フィナンシャルドゥ)は、平成30年4月19日開催の取締役会において、Global Mobility Service株式会社(以下、GMS)との間で、若年層や高齢層などの与信審査通過枠を拡大する画期的なFinTechオートローン※の提供を行うこと、 及び今後の金融機関とのMCCS(GPS装置)付マイカーローンに対する保証事業開始を目的とした業務提携について決議いたしましたので、お知らせいたします。
※ オートローン:マイカーローンや自動車ローンなどの総称

MCCS(GPS装置)付マイカーローン概要
  1. 業務提携の理由
    当社は、元東京ヤクルトスワローズ選手兼監督で野球解説者の古田 敦也氏をイメージキャラクターに起用し、不動産事業を全国展開しております。100%連結子会社であるフィナンシャルドゥでは、「不動産担保ローン」や「リバースモーゲージ保証」を扱う不動産金融事業を行っており、当社の全国加盟契約数500店舗を超えるネットワークを持つフランチャイズ事業、「住みながらその家を売却できる」ハウス・リースバック事業と共に、ストック型収益事業として、継続的な成長を図っております。
    この度フィナンシャルドゥでは、従来のマイカーローンや自動車ローンなどのオートローンとは異なり、GMSが提供する自動車エンジンの遠隔制御やGPS位置情報の特定を可能とするIoTデバイス「MCCS※」を活用した新たなオートローンを開始いたします。本装置によって、ローン返済の促進や与信管理業務の高度化を実現し、これまで利用の難しかった若年層や高齢層などのお客様を中心に資金提供を行ってまいります。
    これにより、「不動産担保ローン」や「リバースモーゲージ保証」を行うフィナンシャルドゥがオートローンの取扱いが可能となるとともに、GMSが提供する画期的な本装置の普及促進を高めると考え、本業務の提携をすることに至りました。また今後は、金融機関とのMCCS(GPS装置)付マイカーローンに対する保証事業開始などの事業拡大を考え、MCCS(GPS装置)付マイカーローン普及促進の支援を目指しており、「不動産×金融×IT」分野の融合を目指した不動産テック企業として更なる企業価値の向上を図ってまいります。
    ※ MCCS:Mobility-Cloud Connecting Systemの略称で、自動車の位置情報を特定するとともに、安全に自動車のエンジン遠隔制御行いセンシングを可能とするシステム
  1. 業務提携の内容
    商品名 :MCCS(GPS装置)付マイカーローン
    融資金額:10万円以上 200万円以内(1万円単位)
    融資利率:年12%(固定金利)
    融資期間:6ヶ月以上 7年以内(1ヶ月単位)
  1. 業務提携の相手先の概要
    (1) 名称       :Global Mobility Service株式会社
    (2) 所在地      :東京都港区芝大門1丁目12番16号 住友芝大門ビル2号館4F
    (3) 代表者の役職・氏名:代表取締役 社長執行役員CEO 中島 徳至
    (4) 事業内容     :・モビリティサービスプラットフォーム(MSPF)の提供
                ・クラウド上に蓄積したビックデータの二次活用サービス
    (5) 資本金      :1,070,714,900 円(平成29年12月現在、資本準備金含む)
    (6) 設立年月日    :平成25年11月25日
    (7) 大株主      :ソフトバンク株式会社
                住友商事株式会社
                株式会社デンソー
                株式会社クレディセゾン
                株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ
                SBIインベストメント株式会社
                中島 徳至(代表取締役)          他
    (8) 上場会社と当該会社との間の関係
      資本関係       :該当事項はありません
      人的関係       :該当事項はありません
      取引関係       :該当事項はありません
      関連当事者への該当状況:該当事項はありません
  1. 日程
    (1) 取締役会決議日:平成30年4月19日
    (2) 業務提携締結日:平成30年4月19日
    (3) 取扱開始日  :平成30年5月下旬(予定)
  1. 今後の見通し
    当社の平成30年6月期連結業績に与える影響は現時点においては未定でありますが、業績予想の修正など、開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

6.本件に関する問合わせ先
経営企画本部 広報・IR部 03-5220-7230

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