オンラインの消費者購買行動に特化した調査機関「デジタルショッパー総合研究所」の立ち上げのお知らせ

「日本企業のオンラインショッピング戦闘値を世界標準に」

株式会社いつも.

2019-04-11 16:00

オンラインの消費者購買行動に特化した調査機関「デジタルショッパー総合研究所」の立ち上げのお知らせ

日本企業のオンラインショッピング戦闘値を世界標準に

　Eコマースビッグデータによるマーケティング支援を行う株式会社いつも．（東京都千代田区）は、第三者調査機関として「デジタルショッパー総合研究所」（所長：立川哲夫、以後デジタルショッパー総研）を新たに立ち上げました。

デジタルショッパー総研サイト
https://itsumo365.co.jp/lab/

海外に比べて消費者の購買データの活用が遅れる日本企業

　運営母体となる株式会社いつも.はオンラインショッピングのコンサルティングを行い、13期で9,300社以上（2019年4月現在）のサポート実績を持ち、その中で海外ベンダーとのコミュニケーションも増えて来ました。
その中で感じたことは、日本国内のデータ活用がまだまだ欧米・中華圏に比べ弱い、ということでした。

米国の小売各社は、実店舗で集客効果の高いPB（プライベートブランド）を強化しながら、巨大プラットフォームAmazonを軸とした購買データと自社が保有するデータを2軸で活用し、店舗とECの立場が逆転するなど、これまでではあり得なかったビッグデータを活用した経営戦略の舵を大きく切っています。

日本企業のオンラインショッピング戦闘値を世界標準に

（デジタルショッパー総研所長：立川哲夫）

日本企業でそういったデータを活用している企業はほとんど存在せず、自社で包括的に巨大プラットフォームのシェアまでを網羅してデータ分析ができているところは存在しないのが現状です。

包括的なデジタルデータを観測・分析し、競合とのシェア争いを数字で理解し、限られた投資をどこに集中させるかといった戦略設計が当たり前になされている海外企業のレベルに対して、我々が出来ることは何だろう？と考えた結果、オンライン購買に特化した実用的なマーケティング情報やナレッジの発信による啓発という　選択肢にたどり着きました。

具体的に何を行うのか？

デジタルショッパー総研が目指す発信コンテンツは、以下の5種類です。

（１）UXにたどり着くまでに重要となる「デジタルシェルフ」関連調査
（２）各種オンラインモールに付随したユーザー動向調査
（３）海外ECモールの最新動向及び成功・失敗事例
（４）アナリストによる定点予測
（５）ブランドメーカーのD2C戦略と事例

現在の隔たりが生まれる一番の問題として「企業が消費者の行動に追いつけていない」ことが挙げられます。
ただ、これまでの情報形態では、それらを自社に消化するイメージがつかない、難易度が高くて理解出来ないという課題がありました。

我々は、情報をカジュアルに発信し、消化しやすくすることで、ビッグデータの活用法、加えてそれによって得られる高精度のユーザー戦略のメリットを感じてもらい、マーケティング活動のレベルアップにつなげてもらうことを目標としています。

インバウンド外国人向けのコンテンツがまだ強力な魅力を持つように、我々は日本にはまだ秘めた底力があると信じています。少子高齢化や国際競争力の低下を嘆くのではなく、これらの状況をプラスにし、オンラインショッピングに関わる全ての人のチカラになるべく、デジタルショッパー総研一同精進して参ります。