自動運転・新しいモビリティ・MaaSの法制度 最新動向と法的留意点【JPIセミナー 10月18日(月)開催】

◆会場受講(15名様限定)◆ライブ配信◆アーカイブ配信受講(4週間何度でもご視聴可)

日本計画研究所は、森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士 佐藤 典仁 氏、アソシエイト・弁護士 秋田 顕精 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。

本セミナーは、会場(先着15名様限定)及び、ライブ配信・アーカイブ配信受講(4週間何度でもご視聴可)のいずれかをご選択いただけます。

タイトル

国土交通省出向、道路運送車両法改正に携わった講師による特別セミナー
自動運転・新しいモビリティ・MaaSの法制度 最新動向と法的留意点

講義概要

本講演では、法改正に向けた動きが活発な、自動運転・新しいモビリティ・MaaSの法制度の最新動向について、国土交通省自動車局に出向し、自動運転に係る道路運送車両法の改正にも携わった佐藤典仁弁護士、同局に出向し、新しいモビリティに係る有識者検討会に参加するとともに、自家用有償旅客運送制度の改正にも携わった秋田顕精弁護士が分かりやすく解説します。

講義項目

1.自動運転に関する最新動向
 (1)交通ルール
  ① 道路交通法の改正(2019年5月)
  ② レベル4無人自動運転移動サービス実現に向けた道路交通法改正の動向
 (2)自動運転中の事故時の責任関係
  ① 民事責任(自賠法)
  ② 民事責任(PL法)
 (3)旅客運送事業との関係
2.新しいモビリティに関する最新動向
 (1)新しいモビリティの交通ルール(総論)
 (2)自動配送ロボット
 (3)電動キックボード
3.MaaSに関する最新動向
 (1)タクシー規制の見直し
  ① 相乗りタクシー
  ② 一括定額運賃
  ③ 変動迎車料金
  ④ ダイナミックプライシング
 (2)ライドシェア
 (3)自家用有償旅客運送
 (4)有償運送に該当しない類型とその具体例
 (5)ケーススタディ
 (6)個人間カーシェアリング
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会 講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

講 師 1

森・濱田松本法律事務所
パートナー・弁護士
佐藤 典仁 氏

講 師 2

森・濱田松本法律事務所
アソシエイト・弁護士
秋田 顕精 氏

開催日時

2021年10月18日(月) 13:30 - 15:30

会  場

JPIカンファレンススクエア

東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL:03-5793-9761
FAX:03-5793-9766

参加費

▶︎民間参加費1名 : 33,830円 (資料代・消費税込)
 2名以降 28,830円 (社内または関連会社で同時お申込みの場合)
▶行政参加費 : 国家公務員・地方自治体職員の方は、1名 16,500円(資料代・消費税込)

備 考

■ライブ配信受講
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用IDとパスワードを
   開催日の2営業日前にお送り致します。開催日時にZoomミーティングへ
   ご参加ください。
<3>当日配付資料等は、後日ご郵送いたします。
   受講後のご質問等、講師とのお取次ぎをさせていただきますので、
   ご遠慮なくお申し付けください。
※ご希望の方には事前の受講接続テストをさせていただいております。


■アーカイブ配信受講
<1>開催日より3日以降に配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意が
   でき次第、視聴用URLをお送り致します。
   配付可能な講演資料も合わせて送付致します。
  ※アーカイブ配信の配信予定日や講演資料の送付方法はセミナーによって
   異なります。
<3>動画の公開期間は公開日より4週間となります。4週間何度でもご都合の良い
   時間にご視聴可能です。
  ※視聴リンク(URL)は、お申込み者様ご自身での視聴のみに
   限らせていただきます。
   不特定多数でご覧いただくことはご遠慮下さい。
<4>質疑応答は原則として収録録画からカットされます。
<5>参加者名簿は配付致しません。あらかじめご了承下さい。

〔詳細・申し込み〕

【お問合せ】

JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9766
URL  https://www.jpi.co.jp

【株式会社JPI(日本計画研究所)】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。


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