アライドアーキテクツ、生活者と企業の関与レベルを「人軸」で可視化する 新サービス「ブランドタッチマネージャー」を提供開始

　アライドアーキテクツ株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長：中村壮秀、証券コード：6081）は、SNSと連携して生成・取得した生活者のデータをクラウド上に蓄積し、マーケティング施策の影響度を定量・定性的に可視化できる新サービス「ブランドタッチマネージャー」（以下「BTマネージャー」）の提供を5月18日より開始いたします。
　これに伴い、テレビショッピングやネット通販サービス「ショップジャパン」（http://www.shopjapan.co.jp）を展開する株式会社オークローンマーケティングが、SNSマーケティング施策において本サービスの導入を開始します。   

　近年、生活者の商品認知から顧客化に至るまでのWeb上での閲覧・購買などの「行動データ」を活用したマーケティング施策が急速に進化・浸透する一方で、トラフィック（過去の行動データ）を重視した施策に偏重し、これらの間に存在するはずの「意識変化」という定性的な情報の取得手段は、いまだ確立されていない状況にありました。
　当社では、この「意識変化」のデータこそが生活者視点のマーケティングで重要な指標であり、また当社が強みとするSNSとの連携によって効果的な分析・活用が実現できるものと考え、開発を進めてまいりました。　  

　「BTマネージャー」では、「モニプラ」をはじめとする当社の従来サービスと接続し、企業がSNSを活用して収集した多様なデータ（SNS公式ページやSNS広告への反応率、キャンペーン、アンケート回答など）を、日々揺れ動く生活者の意識変化をあらわす「心理データ」と位置づけ、クラウド上に蓄積します。
　これらのデータと、Web上の「行動データ」とを掛け合わせることで、生活者と企業の関与レベルを「人軸」で可視化した「ブランドタッチポイント」（BTポイント）として独自に分類。「Fan（愛好家）」「Prospect（潜在顧客）」「Customer（顧客）」「Loyal（忠誠心の高い顧客）」の4段階にスコア化し、統合管理することができます。
　これにより、WebキャンペーンやSNS公式ページの運用、SNS広告といったデジタル施策はもちろん、テレビCMなどのマスメディア広告、店舗と連動したサンプリングプロモーションなど、多様なマーケティング施策による生活者への影響度をより深く可視化することが可能となり、効果測定やPDCAの高速化に繋がります。
 
「ブランドタッチマネージャー」公式サイト　：　https://www.aainc.co.jp/service/btm/  

　サービスの開始に先駆け、「ショップジャパン」を展開する株式会社オークローンマーケティングが5月より「BTマネージャー」の導入を開始しました。デジタルマーケティング部　副部長　野崎勝弘氏は、導入の狙いについて次のようにコメントしています。
　「当社はこれまでマス広告を中心としたダイレクトマーケティングに注力してきましたが、今後、SNSを中心としたデジタル施策のさらなる拡大を見据える中で、通販事業に対してSNSが与える影響を明確化しきれずにいるという課題を感じていました。今回、『BTマネージャー』の導入によってSNSに関連するお客様の『状態』を可視化することで、これまで計測することのできなかった“SNSのビジネス価値”を見出すことができると考えています。今後は『BTポイント』を軸にSNSと他のマーケティング施策との連携を強化し、お客様により価値のある接点の提供および顧客獲得基盤の拡大を行っていく予定です。」  

　本サービスでは今後、「BTポイント」のスコアに応じて最適なマーケティング手段や道筋を企業ごとに推測・提案する自動学習機能を実装する予定です（2017年秋予定）。また、データ事業者との連携も積極的に推進し、活用データのさらなる拡充を目指してまいります。    

・代表者                 ：　代表取締役社長　中村 壮秀
・所在地                 ：　東京都渋谷区恵比寿一丁目19-15　ウノサワ東急ビル4階
・URL                     ：　http://www.aainc.co.jp
・設立                    ：　2005年8月30日
・事業内容             ：　SNSマーケティング支援事業  

「ソーシャルテクノロジーで、世界中の人と企業をつなぐ」というミッションのもと、企業がFacebookやTwitter、InstagramなどのSNSを効果的にマーケティング活用するための様々なサービス／ソリューションを提供する、国内最大級のSNSマーケティング専業会社です。これまでに4,000社以上と取引実績を持ち、約400万人のSNSユーザーネットワークを擁しています。2012年よりグローバル展開を開始し、現在は中国や東南アジアなど世界に向けてサービスを提供しています。
 
＊　本プレスリリースに記載している会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

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