ぎふの木ネット協議会「木で健康になる」国産材住宅を開発

-県産材の活用を推進し、新たな価値を作り出す産学官連携の協議会の取組-

2019-09-17 17:15

ぎふの木ネット協議会(事務局：岐阜県羽島郡岐南町みやまち1-3　ヤマガタヤ産業本社内、会長：吉田芳治)では2019年10月以降、ぎふの木ネット仕様の県産材利用住宅を随時着工いたします。同時にインターネットサイトも整備し、新着情報を発信していきます。

ぎふの木ネットとは

森・山の問題に正面から向き合うために、ぎふの木ネット協議会は、森林・木材事業者から建築関係、各種メーカー、行政、学術機関、金融、保険といった幅広い事業体が集結して、今年誕生しました。協議会には岐阜県内の事業者を中心に中部圏内、首都圏の企業も参画しており、令和元年9月1日現在、会員数136社になっております。私たち「ぎふの木ネット」は、現状を変えるために国産材の価値を知っていただきたいと思っています。また、国産材の流通や供給の新たなシステムを構築し家を建てる時に、安心で安全な国産の木材を使っていただき快適な住環境を作るお手伝いをいたします。

木と健康

太古の昔から木の住まいで生活を営んできた日本人が、住まいの材料として選んだのは、木材が何より建築材料として適していたからです。自然の恵みである木材が持つ調湿作用や断熱効果、そして天然の木が放つ香りの鎮静作用や殺菌効果などを知っていたからです。
また現代の私たちは様々なストレスを抱えながら生活しています。そういったストレスの軽減にも木の香りが一役買っているとも言われています。木材には、このような様々な性能があり、その中で生活することで、私たちは心も体も癒されていくのです。

各方面のネットワークによりコストダウンを実現

こういった木が持つ力を私たちは実証し、それを暮らしの中に取り入れていきたいと思っています。大学等との研究により様々な性能を実証していきます。そしてそれらを随時公開していきます。
協議会のネットワークは、木材の生産者や製材工場、プレカット工場にいたるまで木材流通の様々な業態がつながっています。また協議会には各種住宅建材メーカーや建築設計関係の事業者も多数おり、各業界との連携が可能になった協議会では、それにより各事業者にそれぞれ単独で見積もりするよりも、実際のニーズに合った住宅がトータルで約20％もコストダウンすることに成功しました。(打ち合わせの回数や材の選別に制限を設けるなどの工夫をしています)
これにより、今まで価格の面からも苦戦していた県産材利用の住宅の提案が可能となり、県産材に対して興味がなかった一般ユーザー層へ一歩進んだアプローチができるようになりました。
今回の県産材活用のためのネットワークには、行政や各学術機関などもオブザーバーとして協議会に参加しており、また木材の生産者から加工業者、流通業者、建築設計業者にいたるまで住宅作りに関連した一連の業態が参加しており、ユーザー側にも安心していただける組織となっています。

県産材を使用するメリットとは

家の新築やリフォーム、お店作り、事業用建築などの木造建築や家具において県産材を使うことは、森林・業者・ユーザーのみんなが嬉しい仕組み(三方良しのしくみ)につながるのです。

ユーザーによっては
県産材を建築の構造に使う場合、耐震や防蟻などの面で構造としての耐久性の性能が高くなり、ユーザーの安心できる空間となります。また、内装へ県産材の無垢を使う場合、木材の調湿性能や消臭性能により空気の質を改善し、さらにユーザーのストレス逓減などのリラックス効果を高める効用を発揮し、快適な空間となります。

地域の建築に関する業者にとっては
地域の気候に適した地域の県産材の構造材で建築を行いたい場合、大手業者は均一の品質の商品を全国的に使用する為、県産材をあまり使いません。故に必然的に地域の中小建築業者で仕事を行う事になり、地域建築業の活性化につながります。そして建築業者は各施工の職人業者と連携して行っている裾野の広い業態であるため、地域のそれらの職人業者の活性化にもつながります。また内装材について県産材や無垢材を使う事を大手業者は行わないため、内装材に使いたい場合も同様に地域の中小建築業者の仕事を増やし、天然素材をうまく活用できる業者の存続に寄与できます。

森林にとっては
県産材を使う事により、県産材の丸太の流通量が増えれば、地域の森に還元できる金額を少しでも増やすことが出来ます。そうすることで森の適切な管理、安全な林道の整備、作業従事者の高い労務負担を軽減する取り組み、雇用の増加等を行えます。また、それが未来の良質な木材を育てる事にもつながり、森林全体の質が上がると言えるでしょう。