【ウェビナー開催のお知らせ】企業における「メンタルヘルス」対策の最新事情と「EAP」の活用について

みらいコンサルティンググループ（本社:東京都中央区、代表：久保 光雄 岡⽥ 烈司）、TMCグループ、杜若経営法律事務所が運営する労務コンプライアンス協会 主催のセミナー『企業における「メンタルヘルス」対策の最新事情と「EAP」の活用について』を2022年11月1日にWEBにて開催いたします。

最新のメンタルヘルス対策、EAP（従業員支援プログラム）とは

企業におけるメンタルヘルス対策の最新事情としまして、今まであまり注目されてこなかった「マネジメント」と「キャリア」の視点から、支援体制を作ることの重要性や関連事例などをご紹介します。

また、従業員支援プログラム「EAP（Employee Assistance Program）」について、日本でもストレスチェックの義務化などをきっかけに、産業医やカウンセラーを導入する企業が増えてきましたが、今回は従業員が私的トラブルに巻き込まれた際などに環境面の調整を図るため、弁護士による法律相談を無料で提供する制度をご紹介します。

【開催日時】
2022年11月1日（火）15:00～16:15
【開催方法】
WEBセミナー（オンライン開催）
【募集定員】
500名（先着順）定員になり次第締め切らせていただきます。
参加費：無料

プログラム

【第１部】企業におけるメンタルヘルス対策の最新事情について
メンタルヘルス対策としては、今まであまり注目されてこなかった「マネジメント」と「キャリア」の視点での支援体制を作ることの重要性や関連事例などをご紹介します。

【第２部】EAPの活用による職場環境の整備と企業価値の向上
組織で人が仕事に専念するためには、身体‧心‧環境の安定が重要とされています。
これらの調整を図るために、会社の福利厚生制度の一環として、医師による健康相談、心理カウンセラーによるカウンセリング、弁護士による法律相談などを実施するのが、従業員支援プログラム「EAP（Employee Assistance Program）」と呼ばれる制度です。
この制度は、海外ではメジャーな制度でアメリカのフォーチュン500の90％以上の企業が導入しているとされていますが、制度導入によって従業員が仕事に専念できる環境を整備することで従業員満足度を上げたり会社の生産性向上を図るだけでなく、従業員が働きやすい職場環境を整備することで企業価値の向上にもつなげることができるとされています。
今回のセミナーでは、従業員が法的トラブルに巻き込まれた際などに弁護士による法律相談を無料で提供する福利厚生制度を中心に、EAPの活用によって従業員が働きやすい職場環境を整えて企業価値の向上を図っていくことについて、一般社団法人弁護士EAP協会に所属する会員の弁護士より具体的な取り組み例などをご紹介いたします。

【第３部】一般社団法人 労務コンプライアンス協会のご案内

【講師紹介】