調達環境が激変する今、Ｅコマースで海外ビジネスを拡大しませんか

新型コロナウイルスの感染拡大によって、世界中で渡航制限が実施され、企業が従来い通りの購買、生産、出荷、販売・マーケティング、サービスといった事業活動を展開することが難しくなっています。香港貿易発展局では、こうした状況に対する解決策として、日本企業の皆さまにご利用いただける電子商取引（Eコマース、以下EC）のサービスを多数ご用意いたしました。
*ECサービス・補助金制度に関する詳しい情報はコチラ⇒https://bit.ly/39PIVRp

国際見本市連盟（UFI）は、2020年第2四半期（4-6月）末までに展示会の中止・延期によって主催者が被る機会損失額が世界中で1340億ユーロ（約15兆8800億円）規模に上ると推計していますa。一方、日本展示会協会によると、五輪延期の影響で、当初2020年10月以降に東京ビッグサイトで開催されるイベントに出展予定だった全国の中小企業など、延べ5万社余りが影響を受けるとみられていますb。また、五輪延期による機会損失額は約2兆1000億円、国内総生産（GDP）成長率で1.1％減を超す押し下げ要因になるとの試算も出ていますc。

香港貿易発展局の朱耀昌(サイラス・チュー)日本首席代表は、「香港貿易発展局が運営する企業間取引（B2B）のECプラットフォーム『hktdc.com Sourcing』を活用すれば、展示会にブース出展する皆さまにとりまして、オフラインに加えオンラインでのプロモーションを行う絶好の機会になります。一方で、実際の出展が難しい皆さまには、オンライン経由で世界のバイヤーにアプローチする機会を提供することができます」と語りました。

同代表は続けて、「グーグルなどから専門家をお招きして、検索エンジン最適化（SEO）やオムニ・チャネル・リテーリング、ウェブデザイン、オンライン受注に当たっての注意点を含むオンライン・プロモーションの実践について講義してもらうEC関連のウェブセミナー（英語）の開催も予定しています。さらに一歩先に進みたいと考える日本企業の皆さまには、ショーケース＋オンライン出展が同時に可能なオンライン・トゥー・オフライン（O2O）プロモーションや、中国の消費者の間で幅広く利用される微信（ウィーチャット）への広告出稿などが可能になる『O2Oパッケージ』も提供いたします」と説明しました。

香港貿易発展局は1966年の設立以来、半世紀以上にわたる歴史を持ちます。弊局が運営するオンライン・マーケット・プレース「hktdc.com Sourcing」は、「webaward」「Davey Awards」「IAC Internet Advertising Competition」などの国際的なウェブサイト賞を多数授与されています。「hktdc.com Sourcing」では毎年、世界中の13万社を超す優良サプライヤー、200万人を超すバイヤーが取引を行い、年間2400万件以上のビジネスコネクションが創出されています。こうしたサプライヤーの情報の多くは、米国のダン・アンド・ブラッドストリート（D&B）、ドイツのテュフ・ラインランドなどの第三者機関による認証も受けています。同代表はさらに、「既に毎年1万8000社以上の日本企業が香港貿易発展局のオンライン・プラットフォームを利用しています。こうした実績は、さらに多くの日本企業の皆さまが、今回発表した新たなECサービスを活用する上で、信頼のよりどころになるでしょう」と語りました。

香港貿易発展局ではまた、香港という貿易拠点を通じて市場開拓とビジネスチャンス発掘を目指す企業を支援するため、「O2Oパッケージ」に参加する海外企業に対し、香港政府の特別補助金制度に申請できるよう手配いたしました。本制度は1年間有効です。香港貿易発展局が期間内に主催する展示会および国際会議では1万香港ドル（約14万円）を上限に、出展費・参加費の50％が免除されます。

一連のECサービスの展開に当たり、香港貿易発展局はまず、4月1日から30日にデジタル展示会「スプリング・バーチャル・エキスポ」http://www.hktdc.com/virtualexpoを開催いたします。4月は例年、調達のピークシーズンとなることから、リアルの展示会に代わる調達チャネルとしてご活用いただけます。一方、夏季には、7月25日～28日に一挙同時開催される9本の展示会と同時期に、デジタル展示会「サマー・ソーシング・ウィーク」を開催し、世界中のバイヤーの調達需要を満たします。さらに香港貿易発展局は、各展示会において、会場に来場できない海外バイヤーが、商談を行う出展者を絞り込むことができるよう、事前に「O2O」ビジネスマッチング・サービスを行うことも検討しています。バイヤーと出展者はビデオ会議を通じて商談を行うことができるようになる見込みです。これらの展示会への参加者は、上記の香港政府による特別補助金制度に申請することが可能です。

世界中のサプライヤーが香港貿易発展局のオンラインプラットフォームを通じて、世界のバイヤーとつながることが可能になります。香港貿易発展局では、日本企業が大きな試練に直面する中で、香港政府の補助金を活用し、危機（チャレンジ）を機会（チャンス）に変えることができるよう、支援を続けてまいります。

【参考資料】
a 「EEIA releases documentation on economic measures taken by EU and European governments to support exhibition industry to mitigate COVID-19 crisis」（UFI、2020年3月31日）https://www.ufi.org/news-media/media-releases/
b 「ビッグサイト 延期で懸念の声も」（NHK 首都圏NEWS WEB 、2020年3月31日）https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20200331/1000046512.html
c 「五輪延期シナリオの検討～万一の備えとしての経済対策～」（第一生命経済研究所、2020年3月19日）http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2019/kuma200319ET.pdf

【7月同時開催展示会の公式サイト（英語）】
香港インターナショナル・ライティング・フェア（春）https://bit.ly/3bHYAU9
香港エレクトロニクス・フェア（春）https://bit.ly/2xIqOza
インターナショナルICTエキスポhttps://bit.ly/2wS3HlS
香港ハウスウエア・フェアhttps://bit.ly/33ZExhn
香港インターナショナル・ホームテキスタイル＆ファニシング・フェアhttps://bit.ly/2wVJ34a
香港ファッション・ウィークhttps://bit.ly/342rDz9
香港ギフト＆プレミアム・フェアhttps://bit.ly/39AtTP6
香港国際印刷・包装展https://bit.ly/2R4qh1E
香港国際メディカル＆ヘルスケア・フェアhttps://bit.ly/2UQcrRv

※新型コロナウイルスの状況を考慮し、香港貿易発展局は各種イベントのスケジュールを変更いたしました。最新情報は以下のページにて更新いたします。https://home.hktdc.com/en/s/health-protection-measures

写真ダウンロード https://bit.ly/33Lo4wU

【主催者について】
香港貿易発展局 (HKTDC) は1966年に設立された法定機関であり、香港の貿易の促進、支援、発展を担っています。香港貿易発展局は中国本土の13カ所を含めて世界50カ所に事務所を設置し、香港が双方向でのグローバルな投資とビジネスの拠点となるよう尽力しています。香港貿易発展局は、中小企業を中止とした企業の中国本土および国際市場におけるビジネスチャンスを創出するために、展示会、国際会議、ビジネスミッションなどを運営しています。香港貿易発展局はまた、最新の市場分析や製品情報を、貿易関連の出版物、調査リポート、デジタルニュースなどのチャネルを通じて提供しています。詳しい情報は公式サイト：www.hktdc.com/aboutus（英語）、www.hktdc.com/Japan （日本語）をご覧ください。

香港貿易発展局は、日本では1971年に東京事務所、1981年に大阪事務所を設立しました。フェイスブックを通じて日本語での情報発信も行っています。http://www.facebook.com/HKTDC.Japan

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。
※内容はプレスリリースにより異なります。