～日本財団は造船業界を応援します～ 2018年12月実行予定の貸付が決定 貸付決定総額107億3,300万円
日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、 諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。
今回は、10月2日～10月17日の同一期間に、2018年度造船関係事業の第2回運転資金・第2回設備資金について、東京・大阪・広島・福岡の各地の同一会場にて借入申込の受付を行い、また災害支援資金貸付(設備資金)の受付も実施し、この程下記のとおり貸付額を決定しましたのでお知らせします。
なお、2014年6月より実施してきました東日本大震災被災事業者向けの災害支援資金貸付については、今年度の受付をもって募集を終了することとなりましたので、併せてお知らせいたします。
◆第2回運転資金貸付：53件 61億8,560万円(前年度第2回 69億9,350万円)
※ 別紙2参照
◆第2回設備資金貸付：3件 +11億8,740万円(前年度第2回 5億9,000万円)
※ 別紙3参照
◆災害支援資金(設備資金)貸付：8件 33億6,000万円(前年度の実施は無し)
※ 別紙4参照
合計貸付額 107億3,300万円
貸付実行予定日：12月10日(運転資金貸付・設備資金貸付・災害支援貸付とも)
財団の行う造船貸付制度内容の概略については、別紙1をご参照下さい。
別紙1
日本財団が行う、主な造船関係貸付事業の内容概略
https://www.atpress.ne.jp/releases/170184/att_170184_1.pdf
別紙2
2018年度造船関係事業 第2回運転資金貸付業種別一覧表
https://www.atpress.ne.jp/releases/170184/att_170184_2.pdf
別紙3
2018年度造船関係事業 第2回設備資金貸付業種別一覧表
https://www.atpress.ne.jp/releases/170184/att_170184_3.pdf
別紙4
2018年度造船関係事業 災害支援資金貸付業種別一覧表
https://www.atpress.ne.jp/open_media_file/170184/1341109889.pdf
