ウェアラブル総合メーカーのミツフジと 包括的業務提携契約を締結

個人・法人向けのIT機器の設定・修理のサポート事業やコールセンター事業などを手掛ける日本PCサービス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：家喜 信行、証券コード：6025、以下「当社」）は、銀メッキ導電性繊維「AGposs」の開発・製造・販売及びウェアラブルIoT製品の開発・販売を行うミツフジ株式会社（本社：京都府精華町、代表取締役社長：三寺 歩、以下「ミツフジ」）と、包括的業務提携契約を締結いたしました。

ミツフジは、西陣織の技術から生まれた銀メッキ導電性繊維「 AGposs 」の開発・製造・販売をおこなっており、ウェアラブル総合ブランド「hamon」を開発・販売しています。
当社は、ミツフジの提携先である大手建設業・大手電機メーカー・介護事業者などの企業様や、初期設定や使い方が不安な企業に対し、製品のデリバリーから、導入の際のアプリケーション設定、メンテナンス、コールセンター、保守管理までのサポート体制を一環して対応いたします。また当社はウェアラブルIoT製品の 「hamon」の販売協力をおこなう予定です。

アパレル（着衣型生体センサー）、電子製品（トランスミッタ）、IT（アリゴリズムソフトウェア、クラウド）まで、トータルでソリューションを提供するミツフジのウェアラブル総合ブランド。
hamonの名前は、日本語の「波紋」に由来します。ヒントとなったのは、日本庭園に置かれている手水鉢。ぽたりぽたりと水滴が落ち水面に波紋が広がる様子と、心臓の鼓動、呼吸を通してエネルギーが身体じゅうに伝わるイメージが、生体情報を取得して解析するミツフジのウェアラブルデバイスに重なりました。また、京都の伝統産業である西陣織で起業したミツフジが、繊維を活用した新たな最新テクノロジーを駆使して世界に波紋を広げていく、という意味も、この名前には込められています。同製品は、主要建設会社、電機メーカーでの採用・展開が予定されております。

スマートフォンや、クラウドと連携したPC上で常時モニタリングができます。
リアルタイムで生体情報などを計測することで、その人の時々の状態変化を把握し、さまざまなサービスにつなげることができます。

心電・心拍/筋電 /呼吸数 /加速度 /ジャイロ /温度・湿度/他　※開発中のものを含む

社名：ミツフジ株式会社（京都府精華町）
業務内容：ウェアラブルIoT製品向け導電性繊維「AGposs」、及びウェアラブルIoT製品「hamon」の開発、製造、販売
特徴 ：国内外大手企業の多くが採用するウェアラブル電極センサーを自社開発
沿革 ：
昭和31年三寺冨士二が西陣帯工場として創業
昭和55年導電性繊維の用途開発を始め、導電性ネット、テープなどを開発・販売
平成14年銀メッキ繊維のブランド”AGposs"を立ち上げ、商標登録
平成20年国際宇宙ステーションにおける宇宙飛行士の下着素材にAGpossが採用
平成27年 第1回ウェアラブルEXPOに出展
平成28年 着衣型センサーを使ったIoTウェアラブルデバイスの自社ブランド「hamon＠」を発表
平成29年 世界最大の家電見本市“CES2017”に「hamon」を出展
【コーポレートサイト】：http://www.mitsufuji.co.jp

日本PCサービスは、業界ではめずらしく、正社員中心の丁寧で専門性の高いサービスを提供し、顧客より圧倒的な満足度を得ています。(次回の利用を希望する顧客は87％）
都市部を中心とした直営店13店舗、加盟店305拠点、海外1拠点、合計319拠点により全国エリアをカバー。シンガポール進出により、アジアサポートNo.1を目指しています。
代表の家喜信行（41歳）が2003年に起業した当社は、現在社員数346名。社員の平均年齢は31.8歳の若い会社です。取締役の半分は女性で、女性管理職比率は16％であり、能力ある女性の登用には早くからコミットをしています。また、20代でも店長や部長に抜擢されるなど、若い能力ある社員が成長する機会を数多く提供しています。

設立：2001年9月
資本金：1億8,880万円
事業内容：ホームIoTの修理・設定・トラブル解決等のサポートサービス、PC・デジタル家電・スマートフォン・HEMS・ネットワーク関連機器等の販売など
ホームページ：http://www.4900.co.jp   http://www.j-pcs.jp/
所在地：大阪府吹田市広芝町9-33

2015年度個人向けパソコン、デジタル・ネットワーク機器等の訪問サポートサービス市場No.1※　
※2015年度主要13事業者における個人向けパソコン、デジタル・ネットワーク機器等訪問サポートサービス事業売上高ベース（訪問時物品販売額を含み、遠隔サポート・電話サポート除く）株式会社矢野経済研究所調べ（2016年8月現在）

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