「2022年コロナ融資の返済スタートで倒産件数激増予想」 資金繰りを改善しコロナ倒産を未然に防ぐためのサポートをする 新サービス「コロナ倒産回避コンサル」1月1日より開始！
資金繰り改善や業績アップ、税務申告など幅広く中小企業支援事業を展開する「Monolith Partners(茨城県守谷市)」は、2022年1月1日より、コロナ融資の返済が始まり資金繰りの悪化が予想される企業の問題を解決する新しいサービス「コロナ倒産回避コンサル」を開始いたします。
現在の手許現預金の状況や今後の資金繰りを正確に見直し、いつ、どの程度のリスクがあるのか、それを回避する為にはどうすれば良いのかなど、各企業の状況に応じて解決策を洗い出し、会社に残る金を最大化し、絶対に潰れない会社へと成長させていくのが特徴です。
《一流コンサルタントが中小企業の資金繰り改善 コロナ融資の返済開始後の資金ショートを回避》
コンサルを行うスタッフは、これまで多くの企業の資金繰り改善や税務支援、経営改善計画を利用した財務改善を行ってきた経験豊富なメンバーです。まずは、顧客企業の現状を正確に把握し問題・課題の抽出を行います。正確な現状把握を行うことで初めて改善策を立案が可能になります。
正確な現状の問題・課題抽出を行ったうえで経営者に徹底的にヒアリングを行い実際に実現可能な実行力のある改善策、行動計画を立案しその後の実行状況を月次でモニタリングしていきます。
毎月の月次経営会議で行動計画の実施状況、実施した結果の数値の実績確認を行い、常に行動計画の改善を繰り返し、目標実現を目指します。結果が数字に結びつくことで経営者が自信を持って経営判断を行うことが出来るようになり、行動計画の精度も上がり更なる成長に繋がります。
《きっかけは、経営相談を受けた企業の「残念なお金の使い方」 本来稼ぐ力があるにも関わらず知識不足により資金繰り悪化》
「コロナ倒産回避コンサル」を始めることとなったきっかけは、ある建設業の経営者に相談を受けたことでした。相談内容は売上を増やしても資金繰りが厳しいままというものでした。その会社は年商40億円の比較的規模の大きい会社で、億単位の利益が出ている状態でしたが、詳細に分析して愕然としました。
確かに、決算書上は年商も大きく利益もきちんと出している状態でしたが、資金繰りにフォーカスしてみるとなんと年間で3億円強マイナスになっている状態でした。つまり毎月3千万円程度手許の現預金が流出している状態です。そんな状態では金が残るはずがありません。財務の専門家の立場としては原因も改善策も明確なのですが、社長は決算書を見たことがなく、月次の試算表は提供すらされていないという状況で、更なる売上アップに全精力を注いでいたのです。
売上は会社に金を残すイチ手段でしかなく、会社に金が残らないのは数字に関する無知が原因です。この会社はこのままでは間違いなく黒字倒産してしまうという状況でした。黒字倒産の最も大きな原因の一つとして借金の仕方を間違っている、ということが挙げられますが、この会社はまさにその典型例で、多くの会社が同様の問題で苦しんでおり同様の相談が多く寄せられました。
今後コロナ融資の返済が始まり資金が回らなくなる会社が激増しますが、コロナ融資を既に受けている企業の多くはこれまでのように銀行から融資を受けて当面の運転資金を確保するということは出来なくなります。多くの企業が設備投資を控え消費が激減する中、企業への融資の貸出残高は過去最高を更新し、2020年は業況判断DIがリーマンショック時の-48.8を大幅に上回る-63という過去最悪な状況にも関わらず倒産件数は30年ぶりの低水準、2021年上半期も過去50年で2番目の低水準と、融資が受けられなければ倒産していたであろう多くの企業が生き延びている状況です。特に影響の大きいホテル業界では大手の株式会社東京商事が負債総額千億円超を抱え倒産するなど、コロナの影響による倒産も発生し始め、今後は他業種にも波及していくことが見込まれます。そのような会社を1社でも多く救済することで中小企業及び従業員やその家族に貢献出来ると共に、大きなビジネスチャンスになると考えております。
サービス概要
「コロナ倒産回避コンサル」の主なサービス内容
・決算書を分析し正確な現状把握を行い財務分析報告書を提供
・現状の問題・課題の解決策、改善策の立案
・改善策の実行状況を月次経営会議でモニタリングし、実行と改善のサイクルを高速で回す
・適正な資金調達のための銀行交渉(最後の中小企業救済策である資本制劣後ローンへの取り組み含む)
・利益体質の会社に変革し潤沢に金が残り成長し続けるための土台を作る
中小企業の業績改善経験も豊富な公認会計士・税理士が手がける「コロナ倒産回避コンサル」は、顧客である中小企業経営者や従業員などの関係者に物心両面の幸福を提供しながら日本経済の発展にも寄与することが出来るサービスです。
2022年1月1日よりサービス開始
費用 ：月額300,000円～
お申込み方法：まずはホームページまたはお電話から、お問い合わせ下さい。
運営 ：Monolith Partners
公式サイト
会社概要
会社名： Monolith Partners
所在地： 茨城県守谷市御所ケ丘2-3-6 安彦ビル103
連絡先： 0297-21-4786
URL ： https://monolith-partners.net
