北京中日イノベーション協力モデル区が 日本経済界訪中団企業と交流
日中経済協会、経団連、日本商工会議所をはじめとした日本の経済界訪中代表団が1月23日北京に到着し、一連の視察活動を行いました。北京中日イノベーション協力モデル区(以下、「中日モデル区」という)は、訪中団一部の企業と積極的に交流し、経済貿易交流をより一層深めました。
日本銀行北京代表処の首席代表小池 一徳氏は中日モデル区を訪問し、「日本銀行は中日モデル区の建設・発展を積極的に支持し、より多くの中日友好関係者、優良な日本企業との連結をサポートし、双方向の協力と交流を促進する」と述べました。
丸紅中国副総代表、丸紅(北京)有限会社(中国語：「丸紅(北京)有限公司」)代表取締役の徳永 貴司氏一行は中日モデル区を訪問しました。双方は水素エネルギー分野でより多くの新たなチャンスを作り出し、カーボンニュートラルの実現について話しました。
中日モデル区は三井物産と積極的に交流し、「三井物産の発展の現状と将来の戦略計画」などの事項について深く交流しました。また、日本電源開発株式会社の特別顧問村山 均氏も中日モデル区を訪問、現地視察を行いました。
レセプションにおいて、中日モデル区は日本国駐中国大使、日本経済団体連合会会長および住友商事、丸紅株式会社、パナソニックホールディングス、伊藤忠商事株式会社、ソニー株式会社、三井住友海上火災保険などの企業と産業イノベーション協力、技術成果の転化、中国での投資配置などの事項について交流を展開しました。
北京中日イノベーション協力モデル区は全国初の「イノベーション」をテーマとした国際協力モデル区であり、首都「両区」建設(国家サービス業開放拡大総合モデル区と中国(北京)自由貿易試験区)の重要な担い手でもあります。モデル区はデジタルエコノミー、スマートものづくり、医薬・健康などのイノベーション産業クラスターの構築に力を入れて、知的財産権の国際化保護などの政策の面でパイロットを行います。中日モデル区は科学技術革新の国際イノベーションシステムの構築を目的とし、国際イノベーションと産業協力発展のモデルを作り上げます。
北京中日イノベーション協力モデルゾーンは、北京中日イノベーション協力モデルゾーン管理委員会と北京大興国際商業サービス有限公司によって管理運営されています。
首都北京に中日モデル区を設立することが、ハイレベルの対外開放を推進する国の決意を十分に示しました。そして、中日モデル区は北京の全国国際交流センターと科学技術革新センターとしての位置づけに立脚し、制度の緩和を積極的に模索し、中日両国の経済貿易、科学技術、文化などの分野での深い交流と協力を促進します。
