マクニカソリューションズ、大手総合商社兼松へ 「Macnica U's Case Visualizer for Box」を提供
～従業員のBox利用状況を可視化し、 情報資産をリアルタイムに近い状態で管理できる仕組みを構築～
マクニカソリューションズ株式会社(本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：畠山 義秀、以下 マクニカソリューションズ)は、兼松株式会社(本社：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：宮部 佳也、以下 兼松)へ、ログ監視サービス「Macnica U's Case Visualizer for Box(以下 MUCV for Box)」を提供したことを発表いたします。
背景
130年以上の歴史を持つ総合商社である兼松は、デジタルを活用した次世代のビジネスに繋げるイノベーション投資などに積極的に取り組んでいます。2020年に「Box」を全社導入したことで、利便性が向上し、コロナ禍の行動制限下においても通常通りに近い形で業務の継続が可能になりました。一方で、データ量もユーザー数も増加するに伴い、情報資産の取り扱い状況をユーザー単位に分析、確認する業務負担の増加を課題としていました。そこで兼松は、この課題を解決するため、MUCV for Boxを導入することを決めました。
導入前の課題
・Box上で、誰が、いつ、どのような操作をしているか適時に把握することが困難
・手作業でBoxのレポート機能を利用し月次集計していたが、作業後の分析では気づきが遅くなる
MUCV for Boxの特徴
MUCV for Boxは、マクニカソリューションズが独自に提供するBoxのログ監視サービスです。ユーザーのアクティビティを中心に、Boxの利用状況を可視化しセキュリティ強化をサポートします。MUCV for Boxの特徴は以下のとおりです。
1 自動でアクティビティの日次確認が可能
MUCV for Boxには分析画面がプリセットされており、手間のかかる設定は必要なく、Boxから出力されたデータを送り込むだけで、簡単に求める情報が得られます。
2 閾値を超えると自動で通知
MUCV for Boxには、操作一回当たりのファイル数などに一定の閾値を設定し、その値を超えると自動でメール通知される仕組みがあり、早期発見が可能になります。
導入後の効果
兼松では、MUCV for Boxの導入により、Boxにおける従業員のアクティビティを自動で、これまでより詳細に、かつ日次単位で確認することが可能になりました。レポートを日次で自動作成できるようになったことで、報告作業の省力化にも繋がりました。また、通常と異なる操作があった場合、自動通知による早期の気づきが可能になり、「情報資産をリアルタイムに近い状態で管理できる仕組み」を実現しました。
今後の展望
兼松は、MUCV for Box の対象をグループ会社に展開するとともに、重要フォルダやファイルへのアクセスを適切に把握するなど、情報資産管理のレベルを向上していく方針です。
マクニカソリューションズは、MUCV for Boxの提供を通じて情報資産の適切な管理や効率的なリスク対処に貢献し、情報漏洩による被害を減らすことに尽力してまいります。
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マクニカソリューションズ株式会社 Macnica U's Case Visualizer担当
E-mail： mucv-sales@macnica.co.jp
※本文中に記載の社名及び製品名は、マクニカソリューションズ株式会社および各社の商標または登録商標です。
※ニュースリリースに掲載されている情報(製品価格、仕様等を含む)は、発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご承知ください。
兼松株式会社について
会社名 ： 兼松株式会社
代表 ： 代表取締役社長 宮部 佳也
所在地 ： 東京都千代田区丸の内2-7-2
導入時期： 2023年4月
URL ： https://www.kanematsu.co.jp/
事業内容： 1889年創業の総合商社。国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性、商取引・情報収集・市場開拓・事業開発・組成・リスクマネジメント・物流などの商社機能を有機的に結合し、電子・デバイス、食料、鉄鋼・素材・プラント、車両・航空をはじめとした多種多様な製品・サービスを展開している。
マクニカソリューションズ株式会社について
会社名 ： マクニカソリューションズ株式会社
代表者 ： 代表取締役社長 畠山 義秀
資本金 ： 1億円(2022年3月31日現在)
※株式会社マクニカ100％出資子会社
本社所在地 ： 〒222-8562 横浜市港北区新横浜1-5-5 マクニカ第2ビル
ウェブサイト： https://www.msc.macnica.net/
事業内容 ： 企業向けネットワーク、コンピュータ及び情報通信システム関連のハードウェア・ソフトウェア・サービスの輸出入、販売、設計・構築、保守・その他技術サービスなど、企業のITシステムの導入から運用までを支援
