【保育園調査レポート】 監査におけるDXについて新傾向 「デジタル監査実施の約70％が "自治体からの打診" がきっかけ」

【保育園調査レポート】 監査におけるDXについて新傾向 「デジタル監査実施の約70％が "自治体からの打診" がきっかけ」

・調査対象：コドモンを利用する全国の保育施設
・調査方法：メール案内、WEB回答方式
・調査期間 : 2022年8月30日 - 2022年11月5日
・回答数：157件
・調査会社：株式会社コドモン

現行の児童福祉法施行令(※1)では年1回以上自治体職員による保育所などの実地検査を義務付けていますが、新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、書面やリモートによる非対面での実施も認める方針が2021年12月頃より検討されていました。しかし再検討の結果、現地での監査を原則としつつ、例外規定を設ける案を８月に再提示しましたが、これにも反対する意見などが相次ぎ現時点での実施は難しいとされ、制度の見直しは再度延期となりました(※2)。
これを受け、現場の保育士に対し監査の実地検査は保育の質に影響するかどうかの見解を今回新たに調査項目として追加しました。

※1 昭和二十三年政令第七十四号 児童福祉法施行令
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=323CO0000000074
※2 時事ドットコムニュース「保育所、リモート監査に懸念の声　制度見直し再延期―厚労省」
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022102600818&g=soc

＊91％の施設がデジタル監査の推進を希望。一方で、全体の30.6％しかデジタル監査を実現できていないという結果に。

ーデジタル監査を受けた施設のうち、監査担当者からデジタル監査で問題ないと言われた施設が68.8％という結果となり、昨年より26.6ポイント増加。過去2年間の調査で半数を上回ったのは今年が初めての結果に。
ーデジタル監査を受けた施設のうち、今年からデジタル監査が可能になった施設が52.1％であり、新たにデジタル化が進んだ施設が増加傾向に。

＊65.6％の施設が監査の実地検査を行わないことは保育の質に影響すると回答。半数以上が保育の質に影響すると感じる一方で、実地検査の有無に関わらず保育の質を高めていくことが重要という回答も多数。

Q 監査を受ける際に、必要書類の提示ではなくICTシステムの画面確認での監査(デジタル監査)を希望されますか？

全体の91％の施設がデジタル監査を希望しています。例年同様、書類の印刷といった準備の負担軽減を希望する声が多い結果となりました。また、「全部デジタル監査して欲しい」の回答は昨年より＋2.9ポイントであり、2年連続で全面的なデジタル監査を希望する声が増えていることが分かります。

・保育士の負担軽減のためにICT導入をしたので、書類印刷ではICT導入した意味がないため
・印刷する時間とコストを軽減したい
・ペーパーレス化が進んでいる中で監査の為に印刷することに必要性を感じないため
・デジタルだと管理しやすく、作業も早く済む

・紙で保管しているものとデジタル画面上で保管しているものと併用しているため
・業務すべてをデジタルに落とし込めていないため
・ペーパーレス化のためデジタルでしたいところではあるが、監査員への提示のしやすさでは書類の方が提示しやすいため使い分けている

・デジタル監査の情報がなくどういうものかよくわからない
・ネット環境の不備があったりするため書類で提示できるほうがよいため

Q【コドモンでの監査の経験有無について】書類提示ではなく、 コドモンの画面確認で監査を受けた(一部でも可)ことがありますか？

約30％の施設でデジタル監査を実施済みという結果でした。一方で、Q1ではデジタル監査を希望している施設が91％であるのに対し、実際に実施したことがある施設が30.6％と、多くの施設で希望しても実現できていないことがわかります。

Q監査をコドモンの画面で受けることができたきっかけを教えて下さい。

自治体の監査担当者からデジタル監査で問題ないと言われた施設が68.8％という結果となり、新たな傾向となりました。この回答は2020年には35.5％、2021年には42.2％という結果であったため、デジタル監査の推進には行政側の理解が重要であることがわかります。また施設側から自治体へ打診したことで実現した事例も毎年あり、施設から依頼することもデジタル監査の実現へ繋がる可能性があることがわかります。

Q【デジタル監査OKの時期】デジタル監査が可能となったのは何年前からでしょうか？

今年からデジタル監査が可能になった施設が52.1％であり、新たにデジタル監査が適用された施設が増加傾向にあることが分かります。今年からデジタル監査が可能になった施設の内80％はQ3において「自治体側からデジタル監査で問題ないと言われた」と回答しており、行政側の理解が進んでいることが見受けられます。「3年以上前から」と回答した施設も25％と、昨年の18.9％よりも6.1ポイント増加しており、定着しつつあることが見受けられます。

Q【デジタル監査の対象】デジタル監査を受けたのは部分的にでしょうか？すべてですか？

全てをデジタル監査で行った施設は33.3％であり、昨年の18.9％よりも14.4ポイント増加しました。デジタル監査に対応する範囲が広がっていることが見受けられます。一方で「部分的に」の回答は66.7％であり、監査の全面的なデジタル化へ対応できている自治体・施設は少数派であることが分かります。

Q【デジタル監査の準備】監査対応への事前準備の負担は減りましたか？

75％の施設が監査対応への準備が減ったと回答しました。依然として監査をすべてデジタル化できている施設は半数以下ですが、一部でもデジタル化されることで負担軽減に繋がることが分かります。

Q【デジタル監査当日の対応時間】監査当日の対応時間(監査に要した時間)に変化はありましたか？

33.3％の施設が監査当日の対応時間が短くなったと回答しており、例年と傾向は変わりません。今後も監査当日における時間の短縮が課題であることがわかります。

・保育関係書類は印刷不要。経理や職員に関することは書類での提出だった
・事前提出書類はコドモンからPDF化したが、昨年度は紙面でしか無理と言われた書類まで今年から画面対応可能となった
・事前に書類を提出しての監査と、提出書類を受けて追加で用意した書類をもっての監査、実地監査という3通りで実施した。事前提出の書類などは日案、週案、月案などを印刷した
・保護者からの保育料徴収について以前は細かく帳簿を見られていたが、コドモンの請求管理・入金管理を説明したところ、問題なく監査が完了した

・検索の速さ。事前準備の書類管理が簡易
・印刷する手間と用紙の削減が図れた。不備などのチェックもしやすくなった。監査員に専用IDとタブレットを貸与することで、監査員によるチェックもしやすくなった。事故報告書の2重作成や保管が不要になった
・データ保管なので、監査前の準備が楽になった

・監査担当者が操作に不慣れなためこちらが操作しなければならなかった。紙であれば、担当者のみで読み進められる

・全国統一の監査書式をつくる
・必要書類をPDF化するといったさらなる事前準備を減らす
・保護者からの提出書類等のデジタル化を進める
・監査資料として必要になるデータについてコドモン上のどこを表示すればよいかが分かる一覧表を提示できると、監査担当者にも施設にもわかりやすくなる
・監査を行う行政に対して、コドモンでのデジタル監査で行政の負担が減る事、施設の負担が減る事を周知する

Q実地検査を行わないことは、保育の質に影響すると思いますか？

65.6％の施設が実地検査を行わないことは保育の質に影響すると回答しました。半数以上が保育の質に影響すると感じる一方で、実地検査の有無に関わらず保育の質を高めていくことが重要という声も多く見受けられます。

・見直すきっかけになりよいと思う
・文書のみの監査だと解釈の違いなどもある。実地のほうが、施設側が気付かない部分まで見てもらえ、アドバイスももらえる
・保育の振り返りや改善点を第三者に指摘してもらうことで、よりよい保育を目指すことが継続できると思った。また自園のいい所など評価していただけるので自信にもつながる

・監査対応に追われて日常の保育に支障がでる可能性があり、監査の簡素化を希望している
・日頃から気を付けて保育を行っていくことで実地検査のときに限らず職員の意識などを高めているので、行わなくてもそれが日常化していれば問題ないと思う
・普段から質の良い保育を心掛けているため。保育の質ではなく、分からないことを知ることができたり、発見があるのでそれはありがたいと思う
・監査や実地検査の有無にかかわらず、保育の質を高めるために日々研修を重ねているため
・保育の質には直接的に影響しないと思うが、業務の見直し等をするには必要だと感じる
・園内でしっかりと保育に必要な業務や体制は行っているから。むしろ、労働基準に関する監査を入れてもらうべきだと感じる

本調査結果データを一部引用・二次利用等される場合は、「株式会社コドモン調べ」と表記の上、リンクのご協力をお願いいたします。
リンク先：https://newscast.jp/news/0450043
その他ご不明点や調査に関する詳細は、下記よりお問い合わせください。

◆所在地：東京都港区三田3丁目13−13 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役 小池義則
◆事業内容：子どもを取り巻く環境をより良くするための事業を手掛け、働く人にとっても働きやすい組織づくりを体現。子育てに優しい社会に変わるよう多角的に環境整備を行い、社会に貢献する。
◎こども施設職員の労働環境を整え、保育・教育の質向上を支える子育てインフラとしての保育ICTシステム「コドモン」の開発・提供。2021年度のサービス継続率は99.8％。2022年8月時点で、全国約12,000施設、保育士約20万人が利用。全国約300の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(※)
◎保活中の保護者や求職者と保育・教育施設をつなげる採用・園児募集支援サービス「ホイシル(https://www.hoicil.com/)」の提供。こども施設が簡単に施設の魅力を発信でき、保育学生や再就職希望者が採用情報にアクセスしやすいような情報提供を行う。その他、保育園向け写真ネット販売「コドモンプリント(https://www.codmon.com/print/)」こども施設を対象とした専門のECサイト「コドモンストア(https://store.codmon.com/)」、現場で働く保育者の資質や専門性向上を目的としたオンライン研修サービス「コドモンカレッジ(https://college.codmon.com/)」、こども施設職員への福利厚生サービス「せんせいプライム」などを展開。
※(2022年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)

コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、こどもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、こどもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1　SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと

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