マレーシアの政府と国公立大学関係者が東大阪キャンパスを訪問 リハビリテーションの取り組みと障がい学生支援を視察

令和4年(2022年)11月に行われた事前打ち合わせの様子
令和4年(2022年)11月に行われた事前打ち合わせの様子

近畿大学(大阪府東大阪市)は、令和4年(2022年)12月1日(木)、マレーシアの政府および国公立大学関係者らで運営される地域密着自立支援プログラム(PDK)の調査団を、東大阪キャンパスに受け入れます。調査団は、近畿大学病院リハビリテーション科の医師・理学療法士と、近畿大学の障がい学生支援の担当者にヒアリング会を行い、視察で得た知見を用いて、マレーシア国内でのリハビリテーションと、障がい学生支援に関する政策や制度整備につなげることを目的としています。

【本件のポイント】
●マレーシア政府と国公立大学関係者による地域密着自立支援プログラムの調査団が、近畿大学東大阪キャンパスを視察
●近畿大学病院リハビリテーション科の医師らと、近畿大学の学生部障がい学生支援課職員らから現状をヒアリング
●視察を通し得た知見を用いて、マレーシア国内におけるリハビリテーションや障がい学生支援の政策や制度整備に生かす

【本件の内容】
マレーシア地域密着自立支援プログラム(PDK)は、昭和59年(1984年)にマレーシア女性・家族・コミュニティ開発省社会福祉局によって作られたプログラムです。マレーシア国内における、障がい者のリハビリテーション、教育や就労を含む均等な機会創出を目指して活動しています。
今回の調査団受け入れでは、近畿大学病院リハビリテーション科の医師や理学療法士と、障がい学生支援課職員から本学の取り組みを紹介します。リハビリテーションについては、南大阪地区における近畿大学病院の役割、急性期リハビリテーションの現状と課題、そして最新の研究についての認識を深めます。障がい学生支援については、支援の現場担当者の生の声を聴くことで、入学から卒業、就職まで、障がいを持つ学生を取り巻く状況と課題を共有します。
なお本件は、西部商工株式会社(神戸市)がマレーシアの大学と共同で教育プログラムの開発を進める中で、マレーシアからの依頼を受けて具現化したものです。同社は、IoT、IT技術を活用し、マレーシアを含む海外の大学と協同しながら研修・教育プログラム提供を行う「ASCA TECH LAB事業」を主宰しています。

【開催概要】
日時  :令和4年(2022年)12月1日(木)9:15~11:15
場所  :近畿大学東大阪キャンパス B館1階会議室
    (大阪府東大阪市小若江3-4-1、近鉄大阪線「長瀬駅」から徒歩約10分)
出席予定:マレーシア地域密着型自立支援プログラムの調査団18人
     近畿大学医学部リハビリテーション医学教室 教授 東本 有司
     近畿大学病院リハビリテーション部 理学療法士 藤田 修平
     近畿大学大学運営本部学生部障がい学生支援課 職員
     西部商工株式会社 代表取締役 藤田 修嗣 他

【スケジュール】
9:15~10:15 「近畿大学病院リハビリテーション科の取り組みについて」(オンライン実施)
10:15~11:15 「学生部障がい学生支援課の取り組みについて」

【西部商工株式会社】
所在地   :兵庫県神戸市中央区東町116-702
代表者   :代表取締役 藤田 修嗣(フジタ ノブヒデ)
設立    :昭和47年(1972年)
資本金   :1,000万円
事業内容  :IoTソリューション事業、工場IoTメンテナンス
ホームページ:https://seibushoko.com/〈ASCA TECH LAB事業〉
アジア各国の産業人・大学識者と日本企業が共同で、アジアの大学に在籍する大学生を対象とした、研修・教育プログラムを開発。日本国内での体験型の学びの機会の提供や実社会で役立つ知識や考え方を身に付ける講座の開催、企業人との交流機会を提供する。大学卒業後には、日本あるいは母国で理系人材として送り出すことをめざし、令和5年(2023年)の募集に向けて準備を行なっている。

【関連リンク】
医学部 医学科 教授 東本 有司(ヒガシモト ユウジ)
https://www.kindai.ac.jp/meikan/673-higashimoto-yuuji.html

医学部
https://www.kindai.ac.jp/medicine/
近畿大学病院
https://www.med.kindai.ac.jp/