『〔改訂版〕既存不適格建築物の増改築・用途変更-調査、緩和規定、建築確認申請のポイント-』6/30 に新刊発売!
~新刊書発売のお知らせ~
新日本法規出版株式会社(所在地:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:河合誠一郎)は、新刊『〔改訂版〕既存不適格建築物の増改築・用途変更-調査、緩和規定、建築確認申請のポイント-』を2025年6月30日(月)に発売いたしました!
「新日本法規WEBサイト」https://www.sn-hoki.co.jp/

「〔改訂版〕既存不適格建築物の増改築・用途変更-調査、緩和規定、建築確認申請のポイント-」とは
改正建築基準法・政令を反映した最新版!
◆既存不適格建築物の増改築・用途変更における法律の適用関係を、チェックポイントを掲げてわかりやすく解説しています。
◆既存建築物の調査から建築確認申請の要否判断まで、業務遂行に必要な法規制を取り上げています。
◆令和6年4月に施行された「既存建築物に対する制限の緩和」に関連する各政令の改正内容を踏まえて解説しています。

書籍名 :〔改訂版〕既存不適格建築物の増改築・用途変更-調査、緩和規定、建築確認申請のポイント-
共編 :大手前建築基準法事務所株式会社 横内伸幸(代表取締役・元大阪府建築主事)、築比地正(顧問・元東京都職員)
【通常書籍】
定価 :5,500 円 (税込)
送料 :460 円
体裁 :A5判/ 390 ページ
ISBN:978-4-7882-9497-4
【電子書籍】※電子書籍の購入には、会員ログインが必要です。
価格:4,950 円(税込)
ページ数:390 ページ
ISBN:978-4-7882-9502-5
目次
はじめに
〇既存不適格建築物等の増改築、用途変更等について
《第1編 既存建築物の調査》
第1章 建築基準法に関する調査
第1 単体規定
第2 集団規定
第2章 建築基準関係規定等に関する調査
○バリアフリー法に関する法規制
○都市緑地法に関する法規制
以下省略
第3章 その他の法規制に関する調査
○文化財に該当する建築物に関する法規制(文化財保護法)
○住宅宿泊事業法に関する法規制(住宅宿泊事業法)
以下諸略
《第2編 緩和規定等の確認》
第1章 増改築等
◆基本的事項
第1 増改築等の方法(防火避難規定等)
第2 増改築等の方法(構造関係)
第3 大規模の修繕又は大規模の模様替の方法
以下省略
第2章 用途変更
《第3編 建築確認申請の要否》
第1章 増改築
第2章 用途変更
附 録
○法適合状況調査の一般的手順
サンプルページ
本製品に関するお客様からのお問い合わせ先
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営業ストラテジー局 担当:井上
TEL : 0120-089-339
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