近畿大学経営学部と富山県立山町が連携協定を締結 立山町の豊富な観光資源を基盤に、地域社会の活性化をめざす

連携協定締結式の様子 立山町 町長 舟橋 貴之(左)、近畿大学経営学部 学部長 安酸 建二(右)
連携協定締結式の様子 立山町 町長 舟橋 貴之(左)、近畿大学経営学部 学部長 安酸 建二(右)

近畿大学経営学部(大阪府東大阪市)と富山県立山町は、令和4年(2022年)12月22日(木)に連携協定を締結しました。この連携協定によって、立山町の豊富な観光資源を基盤に、大学の研究成果を生かしたインバウンド振興につながるデジタルマーケティングの推進や、学生の地域活動への協力などによって、地方創生・活性化をめざします。

【本件のポイント】
●近畿大学経営学部と富山県立山町が連携協定を締結
●「観光」「まちづくり」「マーケティング」「交通」「流通」など大学の研究成果を地方創生に生かす
●学生のアイデアや実行力を生かした地方創生・活性化の具現化をめざす

【本件の内容】
近畿大学経営学部と立山町は、平成24年(2012年)に近畿大学経営学部商学科教授 高橋 一夫ゼミが立山町の企画コンペに参加したことをきっかけに、連携を深めてきました。立山町にある富山県立雄山高等学校で高橋ゼミの卒業生が講義を実施したり、立山町の特産品等のブランド化をめざす「立山ブランド」のマーケティングサポートを高橋ゼミが行ったり、実学教育と地方創生を融合させた取り組みを展開しています。
連携協定締結を契機に、これらの官学連携をさらに発展させ、経営学部の「観光」「まちづくり」「マーケティング」「交通」「流通」などを専門とする教員や学生らも加わり、空き家対策、地域活動、インバウンド振興につながるデジタルマーケティング、富山地方鉄道事業に関する取り組みなどを計画しています。

【本協定による連携事項】
(1)地域発展・産業振興に関すること
(2)学術・教育・研究の振興に関すること
(3)人材の育成に関すること
(4)その他、前条の目的達成に資すること

<連携事項の具体案>
(1)近畿大学と立山町が連携・協力し、地方創生のモデルとなる取り組みを推進する。具体的には、町中心部の空き家・空き店舗を活用したゲストハウスなどの取り組みが想定される。
(2)豊富な観光資源を基盤に、インバウンド振興につながるようデジタルマーケティングを推進する。具体的には、映像撮影とターゲット国・地域へのプロモーションなど、時代のニーズにあった活動の高度化につなげる。
(3)地域活動への協力など、学生も地方創生・活性化のために積極的に参加する。具体的には、夏休み期間中の空き店舗などでの近畿大学の学生による店舗運営などの取り組みが想定される。
(4)その他、富山地方鉄道の利用客増への取り組み、町内の県立雄山高校での観光コース設置のサポートなど、具体化できるものから議論を進めていくこととする。

【近畿大学経営学部】
ビジネス現場で即戦力となる人材を育成するため、理論とともに実践力を鍛えるリアルな学びづくりにも力を入れており、企業や地域とコラボしたプロジェクトを数多く展開しています。
所在地 :大阪府東大阪市小若江3-4-1
学部長 :安酸 建二
学生数 :5,901名 令和4年(2022年)5月現在
学科構成:経営学科、商学科、会計学科、キャリア・マネジメント学科(4学科)
URL  :https://www.kindai.ac.jp/business/

【立山町】
富山県の南東部に位置し、河川を挟んで富山市、長野県大町市に隣接しています。緑豊かな田園風景が広がる一方、南東部には標高3,000m級の山々が連なる北アルプス立山連峰がそびえ立っています。近年、E-BIKE(電動アシスト付き自転車)による平野部の観光振興に取り組んでいます。平野部は富山県のほぼ中央に位置しており、車で富山市中心部や富山空港へ約30分でアクセスできます。また、富山市と立山町を繋ぐ富立大橋の4車線化工事が令和6年(2024年)に完成予定で、開通後はより交通の利便性が増し、さらなる地域経済の発展が期待されます。
役場所在地:富山県中新川郡立山町前沢2440番地
町長   :舟橋 貴之
人口   :25,021人 令和4年(2022年)4月現在
URL   :https://www.town.tateyama.toyama.jp/index.html

【関連リンク】
経営学部 商学科 教授 高橋 一夫(タカハシ カズオ)
https://www.kindai.ac.jp/meikan/77-takahashi-kazuo.html

経営学部
https://www.kindai.ac.jp/business/


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