近畿大学農学部×奈良県曽爾村×曽爾村農林業公社 曽爾村の特産品の販売・PRを行うマルシェを開催

「そにのわCSA」のロゴマーク(左)、令和5年(2023年)に開催したマルシェの様子(右)
「そにのわCSA」のロゴマーク(左)、令和5年(2023年)に開催したマルシェの様子(右)

近畿大学農学部(奈良県奈良市)農業生産科学科の農業経営経済学研究室と、奈良県曽爾村、一般社団法人曽爾村農林業公社(奈良県宇陀郡)は、令和5年(2023年)から、「そにのわCSA」の名称でCSA(Community Supported Agriculture:地域支援型農業)の取り組みを連携して行っています。その一環として、令和6年(2024年)7月17日(水)、近畿大学奈良キャンパスにて、農産物や加工品など曽爾村の特産品の販売・PRを行うマルシェを合同で開催します。

【本件のポイント】
●近畿大学農学部、曽爾村、曽爾村農林業公社が連携し、CSAの取り組みを継続して実施
●CSAの一環として、曽爾村の特産品の販売・PRを行うマルシェを合同で開催
●農学部生がCSAの実践に携わり、地域の農産物の魅力を広め、地域農業の発展に貢献

【本件の内容】
近畿大学と曽爾村は、令和元年(2019年)8月に包括連携協定を締結し、共同で地域活性化に向けた取り組みを進めています。その一環として、近畿大学農学部農業生産科学科の農業経営経済学研究室(担当:教授 大石卓史)と曽爾村、一般社団法人曽爾村農林業公社が連携し、令和5年(2023年)から、「そにのわCSA」の名称で、CSAの取り組みを開始しています。
CSAとは、代金前払いによる農産物の契約等を通じて、農業者と消費者が相互に支え合う仕組みのことで、地域農業の振興やコミュニティ形成等の効果をもたらす新たな農業モデルとして注目されています。この取り組みにより、近畿大学では農学教育の進展や曽爾村との連携に対する学生・教職員の認知・支持の向上、曽爾村ファンの獲得等が期待され、曽爾村では農業者の経営安定や営農意欲の向上、連携に対する村民の認知・支持の向上などが期待されます。
この取り組みの一環として、近畿大学奈良キャンパスにて、曽爾村の特産品の販売・PRを行うマルシェを合同で開催します。曽爾村産の規格外トマトなどの農作物のほか、農学部生と曽爾村、曽爾村農林業公社が共同開発したオリジナルトマトソースも販売します。

【開催概要】
日時:令和6年(2024年)7月17日(水)11:00~15:00 ※ 完売次第、終了
場所:近畿大学奈良キャンパス つながる館 いおり1
   (奈良県奈良市中町3327-204、近鉄奈良線「富雄駅」からバス約10分)
内容:曽爾村の特産品の販売、「そにのわCSA」の紹介
対象:近畿大学農学部生・院生、教職員

【販売商品】
・規格外トマトなどの農作物
・トマトソース3種(プレーン、柚子はちみつ、きのこ当帰)(各800円、税込)

トマトソース きのこ当帰(左)、プレーン(中央)、 柚子はちみつ(右)
トマトソース きのこ当帰(左)、プレーン(中央)、 柚子はちみつ(右)

【近畿大学と曽爾村の包括連携協定】
近畿大学と曽爾村は、令和元年(2019年)8月に包括連携協定を締結しました。15学部49学科を有する近畿大学の知見と、曽爾村の有する豊かな自然環境、歴史、文化を生かして、農業の6次産業化(農業等の1次産業が、農産物の生産に加え農産物の加工や流通・販売等も手がけること)や、豊かな林業資源の活用等のさまざまな分野で連携を進めています。

【一般社団法人曽爾村農林業公社】
持続可能な農林業の実現を目指めざして、平成28年(2016年)6月に設立された官民共同組織です。村内で育った米や野菜のブランド化等を目指す農業分野と、製材所やモバイルキッチンなど木材加工による付加価値の創造を目指す林業分野、この両分野を中心に、村内で展開する地域イノベーションによる創業を支援しながら、持続可能な農林業の実現を目指して各プロジェクトを進めています。「そにのわCSA」では、曽爾村産農産物の集荷・発送等を担当しています。

【関連リンク】
農学部 農業生産科学科 教授 大石卓史(オオイシタカフミ)
https://www.kindai.ac.jp/meikan/1245-oishi-takafumi.html

農学部
https://www.kindai.ac.jp/agriculture/


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