「統合報告の展望と課題」　経営イノベーション研究所「第18回研究報告会」

近畿大学経営イノベーション研究所（大阪府東大阪市）は、平成30年（2018年）1月26日（金）、東大阪キャンパスにて「第18回研究報告会」を開催します。

【本件のポイント】
●本学の研究成果を地域企業や一般の方に提供し、地域の活性化に貢献
●企業情報開示の新たな潮流である「統合報告」について解説
●学生は報告会を通じて企業情報開示の新たな方法を知る機会とする

【本件の概要】
近畿大学経営イノベーション研究所は、産業界と連携して経営イノベーションの実例を取り入れた教育・研究を行うとともに、東大阪の企業経営者や地域の方を対象に、最新のイノベーションについて学ぶ場を積極的に提供しています。
今回は、本学経営学部会計学科の准教授 戸田 統久（とだ もとひさ）が、「統合報告の展望と課題」と題して、企業情報開示の新たな潮流である「統合報告」について、その意義と内容および最新の事例について報告します。統合報告とは、財務報告書やサステナビリティ（持続可能性）報告書などの企業が外部に公表する様々な報告書を、ひとつの形式にまとめて報告するものです。

■日　　時：平成30年（2018年）1月26日（金）15：00～16：30
■会　　場：近畿大学東大阪キャンパス　21号館8階会議室
　　　　　　（大阪府東大阪市小若江3-4-1、近鉄大阪線「長瀬駅」から徒歩約10分）
■対　　象：企業・一般の方、本学学生・教職員（定員先着50人、入場無料、当日参加可）
■申込方法：氏名、年齢、参加希望人数を明記の上、下記メールにお申し込みください。
　　　　　　E-mail：icmi@bus.kindai.ac.jp
■お問合せ：近畿大学経営イノベーション研究所　TEL（06）4307-3046

【研究報告会について】
今回の研究報告会では、企業情報開示において近年注目を集めている「統合報告」について、その意義と概要、および展望と課題について報告します。
これまで企業は、株主や投資家に向けた財務報告書以外にも、様々なステークホルダー（利害関係者）に向けて環境報告書やサステナビリティ（持続可能性）報告書など多数の報告書を公表してきました。統合報告書は、バラバラに公表されていたそれら複数の報告書を、一貫した理論と形式のもとで単一の報告書にまとめようとするものです。近年、統合報告に取り組む企業が先進諸国の大企業を中心に増加してきており、この潮流は今後も加速していくと考えられます。そこで本報告では、統合報告が必要とされた背景と基礎概念を解説するとともに、「国際統合報告フレームワーク」の内容と最新の事例について報告します。

【講師プロフィール】
近畿大学　経営学部会計学科　准教授　戸田　統久（とだ　もとひさ）
学　　　位：博士（経営学）
専門分野　：財務会計、企業情報開示
研究テーマ：統合報告、知的資産情報開示等
著　　　書：古賀智敏責任編集『統合報告革命―ベストプラクティス企業の事例分析』
　　　　　　第25章・第29章（税務経理協会、2015年）等
論　　　文：「統合報告における資本概念に関する考察―知的資本を中心として―」
　　　　　　『産業経理』Vol.76, No.3, 122-135頁（産業経理協会、2016年）等
所属学会　：日本会計研究学会、国際会計研究学会、日本簿記学会、
　　　　　　日本知的資産経営学会、中小企業会計学会

【関連リンク】
経営学部会計学科　准教授　戸田　統久（トダ　モトヒサ）
http://www.kindai.ac.jp/meikan/121-toda-motohisa.html