ベリントのオープンプラットフォームが、 Cisco Webexとの統合を拡張
Webexコンタクトセンターと統合されたベリントのプラットフォームを使用して、 CXの自動化を強化
カスタマーエンゲージメントカンパニーのベリントシステムズ(NASDAQ上場：VRNT、米国ニューヨーク州メルビル)の日本法人、ベリントシステムズジャパン株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役：古賀 剛、以下 ベリント)は本日、Verint Open Platformのユニファイド(統合)データハブをWebexコンタクトセンターのWebex App Hubに一体化することで、Cisco Webexとのパートナーシップを拡張したことを発表しました。
企業URL
Verint Open Platformの統合データハブのURL
Webex App HubのURL
Verint Open Platformは、企業のすべての行動データを単一の保管場所に収集し、行動データに隠されたビジネス価値を最大化するデータハブを中心に構築されています。行動データは、顧客と企業のあらゆる接点で作成される対話、顧客体験(CX)、従業員データで構成されます。多くの企業では通常、この行動データは多数のデータサイロに格納されており、重要なビジネスインサイトを導き出すためにアクセスしたり利用したりすることが困難です。ユニファイド(統合)データハブは、このような異種のデータサイロを接続し、データを簡単にアクセスして活用できるようにすることで、従業員、スーパーバイザー、マネージャーに洞察力を提供し、組織全体でデータ駆動型の高効率な運用を実現します。
Cisco Webexの製品管理担当バイスプレジデントであるJono Luk氏は次のように述べています。「組織が顧客の期待にどのように応えているかを測定するためには、安全で正確なリアルタイムのデータが不可欠です。ベリントのデータハブが、Webexコンタクトセンターと統合して利用できるようになり、顧客はビジネスのあらゆる分野にわたって顧客エンゲージメントを強化できるようになります。」
Verintプラットフォームのオープン性は、企業のエンタープライズエコシステムに適合し、ビジネスの優先順位に基づいて独自のペースで新しいイノベーションを採用することを可能にします。Verint Open Platformは、ROI(投資収益率)を高め、技術投資の将来性を証明する柔軟性を提供します。
「私たちは、Webex App HubにCXオートメーションのパワーをもたらし、企業が豊富な顧客エンゲージメントデータを活用して戦略的優位性を高める支援ができることを嬉しく思います。人工知能とデータを中核に構築された当社のオープンプラットフォームは相互運用が可能になり、Webexと互換性を持つようになりました。」と、ベリントのグローバルチャネルおよびアライアンス担当シニアバイスプレジデントであるJohn Bourneは述べています。
詳細については、Verint Engagement Data Management( https://www.verint.com/engagement-data/ )をご覧ください。
Cisco Webexについて
Webexは、ビデオ会議、通話、メッセージング、イベント、コンタクトセンターなどのカスタマーエクスペリエンスソリューション、専用コラボレーションデバイスを含むクラウドベースのコラボレーションソリューションのリーディングプロバイダです。Webexでは、まず人々とその体験から始めます。包括的なコラボレーションの提供に重点を置くことで、AIと機械学習を活用したイノベーションを推進し、地理、言語、性格、テクノロジーへの精通度といった障壁を取り除きます。当社のソリューションは、設計に基づくセキュリティとプライバシーに支えられています。また、世界をリードするビジネスアプリや生産性アプリと連携し、単一のアプリケーションとインターフェイスで提供します。詳しくはwebex.com( https://www.webex.com/ )をご覧ください。
ベリントシステムズジャパン株式会社について
商号 ： ベリントシステムズジャパン株式会社
代表者 ： 代表取締役 古賀 剛
所在地 ： 〒102-0083 東京都千代田区麹町5-1 NK真和ビル8階
設立 ： 2000年
URL ： https://www.verint.com/ja/
事業内容：
ベリントシステムズジャパン株式会社は、The Customer Engagement Company(TM)を標榜する米国本社ベリントシステムズの日本法人として、ベリントシステムズが開発するワークフォース最適化ソリューション(Workforce Optimization)、顧客分析ソリューション(Customer Analytics)、従業員エンゲージメントソリューション(Employee Engagement)などの日本国内における販売、コンサルティング、サービス業務を行っています。
