「アセットオーナー・プリンシプル」の受入れ表明について

学校法人近畿大学（大阪府東大阪市）は、アセットオーナー（資産保有者としての機関投資家）としてステークホルダーに対して最善の利益を追求するため、令和6年（2024年）8月に内閣官房「新しい資本主義実現本部事務局」が策定・公表した「アセットオーナー・プリンシプル（アセットオーナーの運用・ガバナンス・リスク管理に係る共通の原則）」の趣旨に賛同し、これを受け入れることを表明します。

【実施状況】
＜原則1＞
アセットオーナーは、受益者等の最善の利益を勘案し、何のために運用を行うのかという運用目的を定め、適切な手続に基づく意思決定の下、経済・金融環境等を踏まえつつ、運用目的に合った運用目標及び運用方針を定めるべきである。また、これらは状況変化に応じて適切に見直すべきである。

＜運用目的＞
◆学校法人近畿大学では、保有する資産の効率的な運用を通し、その果実及び差益をもって法人の教育・研究・交流・情報交換の発展に資することを目的とする。

＜運用目標・運用方針＞
◆学校法人近畿大学では、理事会での承認により「近畿大学資産運用規程」（以下「規程」）を定め、これに基づいて資産運用を展開しています。また、「資産運用の基本方針」（以下「運用の基本方針」）において、適切な資産運用を行うための基準を明確にしています。
◆運用の基本方針では、運用目標や資産構成割合、並びに運用対象資産に対する運用方針等を定めています。また、分散投資に努めることも定めており、安全かつ効率的に運用することを柱に基本ポートフォリオを組成し、許容できるリスクのもとで中長期的に見て可能な限り最大の運用収益を確保することを目的に資産運用を展開しています。なお、基本ポートフォリオは、国内外の社会情勢や金融・財政政策を考慮するとともに、本法人の財政運営計画、投資対象資産の特性も勘案の上、組成・決定しています。

＜意思決定＞
◆学校法人近畿大学では、資産運用に関する基本ポートフォリオの組成、各期における運用実績の検証、具体的運用の確認・変更などについては、学内理事及び専門的知見を有する学内外有識者から成る資産運用委員会において審議し、その結論を理事会にて承認を得る手続きを確立の上、対応しています。

＜原則2＞
受益者等の最善の利益を追求する上では、アセットオーナーにおいて専門的知見に基づいて行動することが求められる。そこで、アセットオーナーは、原則1の運用目標・運用方針に照らして必要な人材確保などの体制整備を行い、その体制を適切に機能させるとともに、知見の補充・充実のために必要な場合には、外部知見の活用や外部委託を検討すべきである。

＜ガバナンス体制・人材育成＞
◆学校法人近畿大学の資産運用は、保有する資産の効率的な運用を通し、その果実及び差益をもって法人の教育、研究、交流、情報交換の発展に資することを目的としており、財務基盤の構築における重要な活動のひとつとして取り組んでいます。
◆学校法人近畿大学では、この目的に沿って、本法人の財政における健全性を維持し、教育・研究・医療の事業活動を推進することに繋げることが、本法人の資産運用を担当する者にとって重要な責任と捉えています。
◆このような観点から、現在、本法人では、理事会による監督のもと、理事長が指名する理事及び学内外有識者を構成員とする資産運用委員会を設置の上、当該委員会の協議結果に基づいた資産運用の業務を担当する事務所管も置き、法令、規程及び当該委員会の協議結果に従い、注意をもってその職務に務めています。また、資産運用を担当する者については、研修等を通じて、資産運用に関する知識習得や金融・財政政策動向の把握等に取り組み、各々自己の研鑽に努めています。

＜外部組織の活用＞
◆学校法人近畿大学では、資産運用を担当する者の責務を果たすことを目的として、資産運用及び金融における専門的知見を持つ運用受託機関及び資産管理機関等を活用するとともに、資産運用コンサルタントも配置の上、専門的知見が不足する部分（市場分析・投資戦略・運用手法など）において、担当事務所管に対する提言・指導も活用しつつ、運用業務に務めています。
◆資産運用状況に対するモニタリングや検証は、資産運用コンサルタントの知見も活用しつつ、その分析結果をもとに資産運用委員会にて検証を行い、学外理事及び監事も出席する理事会において報告しています。
◆学校法人近畿大学では、資産運用コンサルタントを活用することで、質の高い適切な資産運用に取り組んでおり、資産運用コンサルタントがもたらす付加価値や期待する効果等と照らし合わせ、妥当な範囲において、成功報酬も含めたコスト管理に努めています。なお、資産運用コンサルタントに関しては、そのパフォーマンスを定期的に評価し、必要に応じて入れ替えをする態勢としています。

＜原則3＞
アセットオーナーは、運用目標の実現のため、運用方針に基づき、自己又は第三者ではなく受益者等の利益の観点から運用方法の選択を適切に行うほか、投資先の分散をはじめとするリスク管理を適切に行うべきである。特に、運用を金融機関等に委託する場合は、利益相反を適切に管理しつつ最適な運用委託先を選定するとともに、定期的な見直しを行うべきである。

＜運用方法＞
◆学校法人近畿大学では、許容できるリスクのもとで中長期的に見て可能な限り最大の運用収益を確保することを目的に資産運用を展開しておりますが、個別商品等の条件等のみを基準とするのではなく、運用資産（ポートフォリオ）全体におけるリスク・リターンへの影響等を基準として、売買の投資判断を行っています。

＜リスク管理＞
◆学校法人近畿大学では、運用の基本方針において、運用目標や資産構成割合、並びに運用対象資産に対する運用方針等を定めています。また、分散投資に努めることも定めており、安全かつ効率的に運用することを柱に基本ポートフォリオを組成し、適切なリスク管理のもと、資産運用に努めています。
◆基本ポートフォリオは、運用資産全体のリスク・リターンの観点とともに、資産特性に応じた運用期間、運用方法等に基づいて組成しています。この基本ポートフォリオのもとで、運用対象の分散を進め、中長期的な運用方針のもと、見直しの必要性も検証しつつ、資産運用の安定化を図っています。

＜運用受託機関の選任・評価・見直し＞
◆学校法人近畿大学では、運用受託機関の選任にあたって、運用の基本方針において、運用受託機関の選任及び管理に関わる基準を定めており、運用受託機関の経営理念及び経営内容並びに社会的評価、投資哲学、運用方針、運用スタイル・手法、運用管理体制、法令遵守体制、運用担当者の実績等を総合的に勘案するとともに、利益相反の発生に注意を払い、本法人と取引のある他の金融商品取引業者との人的又は資本的関係等を考慮の上、検討を行っています。また、当該基準に基づいて定量的評価に定性的評価を加えた総合評価を行い、必要に応じて見直しを進めつつ、運用受託機関がもたらす付加価値や期待する効果等と照らし合わせ、妥当な範囲において、資産運用に関するコストの最小化に努めています。
◆学校法人近畿大学では、運用受託機関が運用ガイドラインに則った業務を行っているかどうかを確認するため、運用受託機関に対し、定量的評価に定性的評価を加えた総合評価、並びに原則として四半期ごとに委託資産の運用に関しミーティングを行い、情報交換や協議を行っています。また、運用受託機関において、運用委託契約書等に反する行為があった場合は、本法人に対し報告するとともに対応策を協議するものとしています。

＜原則4＞
アセットオーナーは、ステークホルダーへの説明責任を果たすため、運用状況についての情報提供（「見える化」）を行い、ステークホルダーとの対話に役立てるべきである。

＜情報提供＞
◆学校法人近畿大学では、教育・研究・医療の事業活動を安定的に推進するための財政運営における重要な取り組みのひとつとして資産運用を行っていることから、ステークホルダーの本法人財政に対する理解促進に繋がるように、効果的な情報提供の在り方を検討していきます。
◆学校法人には、教育・研究等の事業活動における特色や財政運営に関する考え方に多様性があり、本法人と学校法人を含む他のアセットオーナーとの比較が容易ではないため、本法人では、ステークホルダーに対し、自らが取り組む資産運用の目的等に基づいた情報提供を行うことが重要であると捉えております。

＜原則5＞
アセットオーナーは、受益者等のために運用目標の実現を図るに当たり、自ら又は運用委託先の行動を通じてスチュワードシップ活動を実施するなど、投資先企業の持続的成長に資するよう必要な工夫をすべきである。

＜スチュワードシップ責任＞
◆学校法人近畿大学の資産運用は、教育・研究・医療の事業活動を安定的に推進するための財務基盤構築に向け、許容できるリスクのもとで中長期的に見て可能な限り最大の運用収益を確保することを目的に資産運用を展開するとともに、運用受託機関が「その事業環境等に関する深い理解に基づく建設的な目的を持った対話（エンゲージメント）」などを通じて投資先企業の企業価値向上や持続的成長に繋げること（スチュワードシップ責任の実行）を求めています。

＜サステナビリティ投資＞
◆学校法人近畿大学では、投資先企業の成長を促し、経済全体の持続的な成長・発展を実現させることにより、中長期的なリターンの拡大に努めており、運用受託機関への委託にあたっても、投資プロセスにおいて、サステナビリティ投資を考慮した銘柄選択がされていることを確認しているほか、運用資産（ポートフォリオ）全体において、許容できるリスクのもとで中長期的に見て可能な限り最大の運用収益を確保できるよう資産運用を展開しています。

【関連リンク】
近畿大学
https://www.kindai.ac.jp/