保育ICTのコドモン、全国70の自治体で導入へ

〜利用職員数1500人突破〜

2020-08-19 10:00

保育園・幼稚園・学童・スクール・小学校などのこども施設で働く先生の毎日をサポートするICTシステム「CoDMON(以下コドモン)」を提供する株式会社コドモン(本社：東京都港区、代表取締役：小池義則)は、全国70の自治体にて、コドモンの導入および実証実験の導入が決定していることをお知らせします。うち本契約は50自治体で、昨年10月時点での調査結果※から比べ、契約自治体数(15→50)・自治体導入施設数(92→321)ともに約3.5倍に、また、利用している自治体職員数は1500人を突破しました。自治体での保育ICTシステムでは日本最大の導入実績となっており、今後も全国自治体のDXや公立保育園の働き方改革に貢献するべく導入を展開し、2020年度中に100自治体での導入を見込んでいます。

※昨年10月時点での調査結果
https://newscast.jp/news/356092

コドモン導入自治体一覧 (2020年8月11日時点)

【東京都】渋谷区／港区／府中市／文京区
【埼玉県】川口市／宮代町／上里町
【茨城県】取手市／桜川市
【福島県】伊達市／磐梯町
【静岡県】藤枝市／長泉町／御殿場市
【長野県】箕輪町／中野市
【山梨県】富士河口湖町
【愛知県】知多市／豊田市／設楽町
【岐阜県】山県市
【三重県】桑名市／多気町
【富山県】富山市
【石川県】小松市／能美市／加賀市
【奈良県】三宅町
【兵庫県】神戸市／豊岡市／西宮市
【大阪府】田尻町／島本町／河内長野市
【愛媛県】西予市
【高知県】土佐町／芸西村
【福岡県】小竹町
【宮崎県】西米良村
【沖縄県】金武町／今帰仁村／国頭村／大宜味村
上記以外に未公表：7自治体
計50自治体
実証実験：20自治体

保育の現状

近年、待機児童をはじめとした保育分野の各種問題が提起されている中、厚生労働省の調査(※1)でも、保育所等定員数および利用児童数は増加傾向にあり、保育施設を支える保育士の確保と、保育業務の省力化への重要性が高まっています。また保育施設へのICT導入に対する補助金の対象は、これまで私立園のみでしたが、2019年度補正予算より公立園も対象として拡張され、私立園に続き公立園でもICT導入が進んでいます。

※1「保育所等関連状況取りまとめ（平成31年４月１日）」厚生労働省（2019年4月1日）https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176137_00009.html

行政が主導権を握り、その地域の保育ICT化を進めていくことには大変大きな意義があります。公立保育所がICT化の効果を発信することで、そのエリアのICTを導入していない民間保育園にも導入を後押し、ひいては保育の質向上、および子育て環境の充実につながります。

今回のコロナ禍においては、施設と保護者の連絡機能について需要と使用頻度が高まるなど、感染症対策としても有効である結果が出ました。

＊【データレポート】2020年2月から4月にかけての保育所運営の変化
https://newscast.jp/news/814643
＊【緊急アップデート】コドモンがオンライン保育に対応。ユーザーの保護者への動画配信利用件数が、4月に入り21倍に
https://newscast.jp/news/556889

クラウド利用の方針についての現状

近年はシステム構築を行う際にクラウド利用をする考え方が広まっており、コドモンもクラウドを利用したサービスです。2018年6月に政府が発表した「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」(※2)では、「クラウド・バイ・デフォルト原則」という表現が使われています。

※2　政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_%20policy.pdf
クラウド・バイ・デフォルト原則とは、各府省で政府情報システムを整備するにあたって、クラウドサービスの利用を第一候補として検討するという方針です。政府情報システムのコスト削減や、ITリソースの柔軟な配分を実現するために、取り扱う情報の特性や必要なセキュリティレベルを踏まえたうえで、システム更改のタイミングに合わせてクラウドサービスの導入を検討することとしています。

この基本方針ではオンプレミス(※3)と比べたクラウドサービスの利用メリットとして「効率性の向上」「セキュリティ水準の向上」「技術革新対応力の向上」「柔軟性の向上」「可用性の向上」の5つを挙げています。

※3　オンプレミスは、サーバーやソフトウェアなどの情報システムを、使用者が管理している施設の構内に機器を設置して運用することを指します。「オンプレ」と略されることもあるほか、「自社運用」とも呼ばれることがあります。

公立保育所等におけるコドモンの利用

こども施設向けICTシステム「コドモン」の公立保育所等での利用における主なポイントは下記３点です。

1．クラウド型サービスのため、施設内にサーバーを設置する必要がなく、サーバーのメンテナンスが不要であること

2．自治体から要望の多いLGWAN(※4)経由の利用にも対応していること

3．公立保育所への業界NO.1(※5)の導入実績に基づき、公立ならではの課題に対応した導入・運用サポートを提供できること

※4　LGWAN(総合行政ネットワーク)：地方自治体のコンピュータネットワークを相互接続した、インターネットと分離された閉域ネットワーク

※5　「保育ICTにおけるSaaS型包括業務支援システムの導入数に関する調査」東京商工リサーチ(2020年1月)

自治体導入例

渋谷区

東京都渋谷区インタビュー全文はこちら
https://bit.ly/39tGgy6
岐阜県山県市インタビュー全文はこちら
https://bit.ly/2CvFoNk

株式会社コドモン　会社概要

◆所在地：東京都港区三田3丁目13-16 三田43MTビル 3F
◆資本金：68,250,000円
◆代表者：代表取締役小池義則
◆事業内容：保育業務支援システムの開発・提供。2020年8月時点で、全国約5,600施設、保育士約10万人が利用。全国70の自治体で導入および実証実験の導入が決定。導入施設数・自治体導入施設数・契約自治体数でシェア1位(2020年1月株式会社東京商工リサーチ調べ)
ご参考：2019年度　特定地域型保育事業を含む全国保育所数は36,345園

https://www.codmon.com/

こども施設向けICTシステム「CoDMON」概要

コドモンは、保育園や幼稚園で働く先生と保護者に対して、子どもたちと向き合うゆとりを持っていただくための各種支援ツールを提供するSaaS※1です。
園児情報と連動した成長記録や指導案などをスマートに記録する機能をはじめ、登降園管理や、保護者とのコミュニケーション支援機能など、先生の業務負担を大幅に省力化しながら、保育の質を高める環境づくりの支援をしています。また同時にベビーセンサーなどのIoTデバイスとAPI連携するなど、園内のICT/IoT環境を統合管理できるソリューションを提供しています。保護者アプリでは施設との連絡機能のほか、子どもの成長管理や写真アルバム、保育料の支払い機能といったサービスを展開しています。
※1　SaaSとは、ネットワークを通じて顧客にアプリケーションソフトの機能を必要に応じて提供する仕組みのこと