SVPジャパン 主要新興国経済が世界のGDPに占める割合 2016年は23%であったものが、2026年には32%に拡大すると予想
SVPジャパンは「世界経済 －躍進する新興市場－」についてのインサイトを公表した。
■注目される新興経済
世界経済のパワーバランスのシフトや、ビジネス活動上における新興市場の重要性の高まりは、顕著である。
2000年代に、ジム・オニール氏がゴールドマンサックスのレポートで”BRICs※1”という言葉を用いて以来、新興国市場が注目されるようになった。その後も、新興国市場を表した”Next 11※2”や”VISTA※3”、”CIVETS※4”などの類義語がいくつも紹介されるほど、注目を集めた。
<※1> BRICs: ブラジル、ロシア、インド、中国の総称。
＜※2＞ Next 11: バングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、ベトナム、韓国、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、
フィリピン、トルコの総称。
＜※3＞ VISTA: ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチン
＜※4＞ CIVETS: コロンビア、インドネシア、ベトナム、エジプト、トルコ、南アフリカ
■主要新興経済が世界のGDPに占める割合
実際、2000年代以降、新興国経済は世界のGDPの大半を占めるまでに成長しており、世界経済やビジネス市場の成長を牽引する中心となっている。現実的な投資先としての新興市場は、立地条件、地域性や文化性、外交関係など様々な要素項目における親和性やリスクから評価されるが、日本においては、中国、インドネシア、フィリピン、タイ、ベトナム、インド、トルコ、メキシコ、ブラジルを注目市場としている企業が多いようだ。それら9カ国の経済規模が世界のGDPに占める割合を見た場合、2016年は23%であったものが、2026年には32%に拡大すると予想されている。
■２０３６年の国別GDPランキング・トップ10
また、英国シンクタンク・Cebr社は、2036年の国別GDPランキングに関するレポートを発表しているが、その中で、現在トップの米国を抜いて中国が1位に、インドが日本やドイツを上回って3位、インドネシアは8位にジャンプアップすると予想している。9位のブラジルと10位のロシアを含めると、上位10カ国中の半数を、現時点では新興国と呼ばれている国々が占めることになる。
■新興市場の成長シナリオ
一般的な新興国市場の経済発展シナリオは以下の通りである。
- 安い労働力の確保を目的に海外から投資が集まり、製造面から経済成長が始まる。
- 経済成長に伴い、個人所得へ還元され、富裕層のみならず、多くの中間層を生む。
- 中間富裕層に牽引され、個人消費が増加する。
- ライフスタイルや消費活動が洗練されることで、より魅力的な消費市場へ発展する。
また、日本を含む先進国で高齢化が進む中、多くの新興国では、若年層を中心とした人口増が見込まれており、これまでにない多くの労働力と消費市場が生まれることも、それらの国々の成長を後押ししている。
■都市化と重要都市市場
新興国において、経済の発展とともに起こるのが都市化である。当然ながら、経済は、人口が多くインフラが整った都市部から発展することになり、その機会を求めて、人口の多い農村部から都市部へ、大規模な人口移動が起こる。中核都市だけでは受け入れが難しいほどの人口流入であるため、その周辺地域にも中堅・小規模の新しい都市が出現することになる。2035年の世界の都市をGDPで比較した場合、ニューヨークや東京などに続いて、上海など中国の4つのメガシティがトップ10に入っている。また、GDPの成長率では、トップのバンガロール（インド）からダッカ（バングラデシュ）、ムンバイ（インド）がトップ3であるが、メガシティの深センと上海も、引き続き高い成長が予想される。
■SVPインサイトについて
企業が押さえておかなければならない重要な環境要素は多岐にわたりますが、同時に、展開している事業や所属している産業・業界、事業モデル等によって、企業ごとにカバーするそれらの領域も異なります。ただ、全ての企業、ビジネスパーソンが注目して動向を把握しなければならない共通項が、メガトレンドと言えるでしょう。私たちSVPジャパンは、メガトレンドを、これまでにない世界的な常識や価値観、仕組み等を形成するほど強力なマクロ環境的事象と定義しており、以下7つを最も注視すべきそれと位置付けています。
● 世界経済のパワーシフトと新興都市の台頭
● ミレニアル世代・Z世代の消費行動
● ポストコロナ社会におけるニューノーマル
● SDGs目標への取り組み
● 次世代ヘルスケア
● テクノロジーの進化
● プラットフォーマーやスタートアップなど破壊的企業の動向
上記7つを中心としたメガトレンドに関する公開情報やインサイトを、当社ホームページやSNS、メールマガジンを通じて発信しています。
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■SVPジャパンについて
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2021年には事業継承のため、経営体制を一新し、ガバナンスの強化、情報提供サービスの拡大、そして進化することを目指し、第二の創業をスタートしています。
《会社概要》
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代表取締役： 橋本 雅
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設立年月日： 1974年7月1日
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