「脱プラスチック製品」を購入したいと考える人は脱プ ラ認知者の56.4％。一方で、脱プラによる商品の価格 上昇は受け入れられない人が半数を超える
「脱プラスチックと購買行動」に関する調査結果を発表
株式会社ドゥ・ハウスは、自社のインターネットリサーチサービス『my アンケートlight』を利用し、20 代～60 代の男女を対象に「脱プラスチックと購買行動」に関するWEB アンケートを実施いたしました。調査期間は2020 年01 月20 日（月) ～ 2020 年01 月27 日（月)。有効回答は972 人から得ました。
詳細データは下記からダウンロード可能です。
調査サマリ
●脱プラスチックの認知は、年代が上がるほど高まる。20代での認知率は58.3％、60代では84.1％
●脱プラスチック製品を購入したいと考える人は、脱プラ認知者のうち56.3％となるものの、脱プラスチックによる製品価格上昇は避けたい人が多く「少しでも安い方を選ぶ」人が半数を超える
●使い捨てプラスチック製品で無くなってもいいものとして、最も高かったのは「お菓子のトレー（50.6％）」、最も低かったものは「ラップ（4.3％）」
脱プラスチックの認知は、年代が上がるほど高まる。20代での認知率は58.3％、60代では84.1％
脱プラスチックの認知は年齢が上がるほど高くなっています。20代での認知率は58.3％ですが、60代になると84.1％にまで上がっていきます（図1）。（「聞いたことがあり、内容を理解している」「聞いたことはあるが、内容は分からない」の合算）
脱プラスチックという言葉を知っている人の中で、脱プラスチックをしている具体的な企業を知っていると回答した人は40代が最も高く47.7％、60代が最も低く34.9％となり12.8ポイントの差がありました（図2）。20代～40代はビジネス現役世代であること、また、脱プラスチックを表明している企業がスターバックスなど若いユーザーが多い企業であるためと考えられます。
続いて、脱プラスチックという言葉を認知している人に、企業（ブランド）の脱プラスチックの取り組みについて認知を聞きました。最も認知度が高かったのは「スターバックスのストローが紙製になったこと」（69.8％）でした。次いでキットカットの大袋が紙製になったこと（49.7％）、「ユニクロのレジ袋が廃止になること」（38.6％）でした。
スターバックスのストロー廃止の発表は2018年7月、ネスレのキットカット大袋が紙包装になることは約1年後の2019年8月に発表されています。取り組みが早いほどニュースに取り上げられることも多く、認知が広まったのかもしれません。
脱プラスチック製品を購入したいと考える人は脱プラ認知者の56.3％と半数を超えるものの、脱プラスチックによる製品価格上昇は避けたい人が多く、「少しでも安い方を選ぶ」人が半数を超える
次いで、脱プラスチックという言葉を認知している人に、脱プラスチック製品の購入意向について聞ききました。「購入したい」と考える人は全体の56.3％でした。男女別で見ると女性は61.9％、男性は50.7％となり11.2ポイント女性が高くなりました（図4）（「とても購入したい」「まあ購入したい」の合算）。女性の方が環境に配慮したものを選びたいという気持ちが強いのかもしれません。
次いで、脱プラスチック製品の価格が上がることへの許容範囲について聞きました。500mlのペットボトル飲料で「プラスチック使用製品」と「プラスチックを非使用製品」をイメージしてもらい、その価格差がどれくらいまでなら「プラスチック非使用製品」を選ぶかを聞いています。その結果、「少しでも安い方を選ぶ」人が半数（55.2％）を超えました（図5）。脱プラスチック製品を選びたいとは思っても、コスト負担は避けたいという思いが見えます。今後は、メーカーには単なるコスト転嫁に見えないようなマーケティングが、また生活者も脱プラスチックするためのコスト負担を許容できるような考え方の変化が必要かもしれません。
使い捨てプラスチック製品で無くなってもいいものとして、最も高かったのは 「お菓子のトレー（50.6％）」、最も低かったものは「ラップ（4.3％）」
使い捨てプラスチック製品で無くなってもいいのについて聞いたところ、TOP3 は「お菓子（チョコやクッキー）のトレー（50.6％）」「プラスチックストロー（41.8％）」「使い捨てコップ（36.5％）」となりました（図6）。お菓子のトレーは、割れやすいものを保護したり美しく見せたりする役割がありますが、食べ終わるとすぐに捨ててしまうもののため生活者にとっては不要と思われてしまうようです。
また、今回の選択肢の中で最も低かったのは「ラップ」ですが、これは生活者が自分自身の利便性を高めるために使うものであるため、無くなると困ると感じているのかもしれません。
詳細データは下記からダウンロード可能です。
会社概要
国内・海外でマーケティング事業を展開し、生活と流通の2 つのマーケティングフィールドに対
する、クチコミプロモーション及び定性リサーチを実施しています。
会社名 ：株式会社ドゥ・ハウス https://www.dohouse.co.jp/
設立 ：1980 年7 月7 日
代表者 ：代表取締役社長 高栖 祐介
