近大経済学部生がフィールドワークで復興を支援　1/12・13 福島県川俣町にて現地調査

近畿大学（大阪府東大阪市）経済学部総合経済政策学科教授 片岡 博美ゼミの学生は、平成29年（2017年）9月から、福島県の委託を受けて「大学生等による地域創生推進事業」に取り組んでおり、今年で3年目を迎えます。集落復興支援策を企画立案するため、令和2年（2020年）1月12日（日）・13日（月）の2日間、福島県川俣町において現地調査を行います。

【本件のポイント】
●大学生の若い力で被災地の復興支援を目指し集落復興を支援する事業企画を提案
●学生が川俣町の新規定住人口の増加に向け、町を訪れてもらえるきっかけとなるようなPR動画を作成
●官学連携事業として、“オール近大”で復興支援に取り組む

【本件の内容】
近畿大学は、「“オール近大”川俣町復興支援プロジェクト」と題して、14学部48学科を擁する総合大学としての研究力を生かし、平成25年（2013年）5月から復興支援に取り組んできました。平成29年（2017年）に、福島県川俣町との包括連携協定を締結したことで、活動の範囲が教育人材育成の領域にまで広がりました。これらを背景に昨年度から採択された「大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業」では、本学学生が川俣町との連携を基盤に、町の産業や文化の復興・振興に係る提言活動を行っています。
これらの活動の一環として、近畿大学経済学部総合経済政策学科 教授の片岡 博美ゼミでは、地域の課題を「経済地理学」的視点で分析を行っています。平成28年（2016年）度は、福井県おおい町の地域活性化プログラムとして、移住を主体とした地域活性化プランを立案し、おおい町から「優秀賞」をいただきました。また、平成29年（2017年）度からは、福島県の委託を受けて「大学生等による地域創生推進事業」に取り組んでおり、今年で3年目を迎えます。
今回は、ゼミ生25人が福島県川俣町で観光資源としての可能性のある施設を見学し、集落復興を支援する事業企画を考えます。また、今まで川俣町を訪れたことのない方に向けて、足を運んでもらえるきっかけとなるような動画を企画作成します。なお、企画の発表報告会は令和2年（2020年）2月8日（土）にザ・セレクトン福島（福島市太田町）で開催されます。

【開催概要】
日　時：令和2年（2020年）1月12日（日）・13日（月）8：00～21：00
場　所：福島県川俣町
　　　　（道の駅川俣シルクぴあ、山木屋地区自治会、とんやの郷、羽山の森美術館ほか）
参加者：本学学生25人

【“オール近大”川俣町復興支援プロジェクトとは】
近畿大学が、14学部48学科を擁する総合大学としての研究力を生かし、東日本大震災に伴う原発事故により、一部が計画的避難区域に指定された川俣町の早期復興を、平成25年（2013年）5月から本格的に始動した、大学の総力を挙げて支援するために立ち上げたプロジェクトです。近畿大学教員が提案した復興支援策を、1．農業・産業・町づくり振興支援、2．除染推進支援、3．健康・心身ケア支援、4．放射線・放射能測定支援のグループに分け、川俣町民の意向を取り入れつつ、これまでに約40件のプロジェクトで支援を続けています。

【大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業について】
平成30年度（2018年度）からスタートした、全国の大学等が有する福島復興に資する「知（復興知）」を、浜通り市町村等に誘導・集積するため、組織的に教育研究活動を行う大学等を支援する事業。「福島イノベーション・コースト構想」に掲げる廃炉等、ロボット、エネルギー、農林水産、環境・リサイクル等に関する内容の事業が対象となっています。

【大学生等による地域創生推進事業】
福島県では、高齢化や地域の担い手不足などにより、地域住民だけでは集落の維持・再生が困難になることが懸念される地域において、大学生の持つ新しい視点や行動力、専門技術や知識など「外からの力」を活用し、地域の振興・活性化を図りながら、集落の応援団（サポーター）を育成していくことを目的とし、「大学生等による地域創生推進事業」を実施しています。

【関連リンク】
総合経済政策学科　教授　片岡　博美（カタオカ　ヒロミ）
https://www.kindai.ac.jp/meikan/232-kataoka-hiromi.html

“オール近大”川俣町復興支援プロジェクト
https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/social-activity/earthquake-east-japan/all-kindai/